「都道府県における情報ランキングの推定構成比率表(比率順)」から、都道府県の行政事務において発生する他の行政機関向けの情報として、機密性を求めない情報の構成比率が高いことがわかる。
また、機密性。公報性・迅速性。大量性のいずれにも該当しない情報の比率(表土で×が四つ並ぶ部分)の合計は53％を占める。
「市区町村における情報ランキングの推定構成比率表(比率順)」から、市区町村の行政事務において発生する他の行政機関向けの情報は、都道府県の場合と異なり、機密性については万遍なく求められることが分かる。これは、多分に住民サービスの中で発生する個人情報についての取り扱いの比率が都道府県に比べて高いためと思われる。
ただし、機密性・公報性・迅速性・大量性のいずれにも該当しない情報の比率(表上で×が四つ並ぶ部分)の合計は45％を占め、都道府県の場合と同様に高い比率であることに変わりない。
また、公報性が求められる情報の構成比率が低いことが分かる。推定構成比率の分析より、都道府県、市区町村に共通して、機構性。公報性・迅速性。大量性のいずれにも該当しない情報の比率が非常に高いことが推定できる。
これは、機密性・公報性・迅速性・大量性が確保されないネットワークであっても、地方公共団体間の行政情報の交換・提供において十分に有効であることが推察される。
