する分散形態、さらに集中形態と分散形態を併せた複合形態の二つに分類し、それぞれの特徴、メリット、デメリットを整理した。この結果、望ましい姿としては個人を対象にした分散形態が考えられるが、人事異動等の関係で個々の職員すべてを対象にすることの困難性や、個々の団体が認証システムを管理・運用することの負担が大きいことなどから、総合行政ネットワークの構築に当たっては、団体を対象とした集中認証から始めることが現実的と思われる。
3-5 今後の検討課題
総合行政ネットワークの構築に向けた今後の主な検討課題には、次の三つの事項がある。
・総合行政ネットワークを利用するアプリケーションの検討
・認証局の設置及び総合行政ネットワークの運営主体
・総合行政ネットワークの構築費用、運用費用
3-6 事例編：行政機関間におけるネットワーク活用の現状と今後の取り組み
地方公共団体においては、都道府県と市区町村との間、又は市区町村間においてネットワークを構築し、情報の交換・提供を既に実施している、又は検討している団体がある。
そこで、国及び地方公共団体における行政機関間のネットワーク活用の現状と今後の取り組みについて事例を収集した。
また、当センターが実施した米国及び欧州諸国の行政機関等におけるネットワーク活用に係る調査レポートを併せてまとめた。
