・地方公共団体間における情報交換手段の実態調査(アンケート)
・地方公共団体における対外接続ネットワークの現状調査(アンケート)
・ネットワークを利用した行政事務の効率化及び住民サービス向上に関する意識調査(アンケート)
3-3 交換・提供する情報の検討
地方公共団体が他団体と情報の交換・提供を行う際に、効果的にネットワークを利用するための尺度として、「情報ランキング」をまとめた。
この情報ランキングをまとめるに当たっては、他団体と交換・提供する情報について、まず決裁が必要か否かによって分類し、決裁が必要な情報については、さらに決裁の前に交換。提供する情報か、それとも決裁後かによって分類した。こうして分類した3分野の情報を総合行政ネットワークの対象範囲とした。
次に、この対象情報に対して機密性、迅速性、大量性、公報性の4つの属性に着目して分類すると合わせて48種類になり、この分類結果を情報ランキングとしてまとめた。
そして、この情報ランキングの48種類の情報に対して、先のアンケート等から得られた情報を基にして、地方公共団体が他団体と交換・提供する頻度を比率として推定した。
この結果、都道府県において他団体と交換・提供する情報は、機密性が求められないものの比率が高いことが分かったさ市区(東京都特別区、以下同じ。)町村においては、他団体と交換・提供する情報は万遍なく機密性が求められていることが分かった。
一方、機密性、迅速性、大量性、公報性のいずれも求められない情報は、都道府県では約53%、市区町村では約45%であった。
3-4 総合行政ネットワーク標準モデルの検討
情報ランキングが求める機能と、その機能の実現に必要な情報通信技術を関連付け、総合行政ネットワーク像を考察した。
まずネットワーク構築の前提となる情報通信インフラの選択であるが、情報ランキングの推察から、地方公共団体間で交換・提供されている行政文書等において機密性、公報性、迅速性、大量性を要しない情報の合計は全体の約半数であることが分かる。これらの情報は、機密保持手段や認証手段を芝、要とせず、そのままインターネットでの交換・提供が可能なものである。既存の情報通信インフラを有効活用することは、地方公共団体の財政負担を軽減するだけでなく、高い費用対効果を実現することも可能であることから、これらの情報の交換・提供に係る総合行政ネットワークの情報通信インフラとしては、インターネットが最もふさわしいものであると考えられる。インターネットを情報通信インフラと位置付けることにより、短期間に3,300の全地方公共団体が総合行政ネットワークに参加することも可能となる。
しかしながら、総合行政ネットワークによって地方公共団体間において交換・提供を行う情報には、機密性を有する行政文書等や公認性を有する行政文書(公文書)
