例え、不正に携帯情報端末から個人情報を盗もうとする人がいても、それを防止する仕組みを作っておく必要もある。携帯情報端末を利用する際、正規ユーザーの識別を、パスワードやICカードなどにより厳重に行うこと、庁外におけるフロッピーディスクなどの外部保管媒体の利用はできるだけ減らすこと、携帯情報端末上に保管する個人情報は必要なものだけに絞り込むこと、そして、個人情報のコード化・暗号化を行うことなどが有効である。
さらに、個人情報を扱う業務を民間に委託するケースでは、個人情報保護を徹底するためにも、民間における個人情報の取扱いの規定など、制度上の整備を進めていく必要がある。例えば、事故発生時の手順・報告義務・秘密の保持など、民間業者との受託契約締結時において明示しておくべき項目について、個人情報保護の観点からあらかじめ検討しておく必要があるだろう。
地方公共団体は、携帯情報ツールの活用により、効率的で柔軟な業務の仕組みづくりが可能となる反面、第三者に対する住民のプライバシー保護に、さらに積極的に対応していかなければならない。これからの情報ネットワーク化社会の中で、個人のプライバシーが保護されるために何をなすべきかについて、ここで充分に検討し、より堅固な個人情報保護制度を実現していくことが望まれる。
