ことGISとの連携においては、必要な情報を必要な範囲で必要な時に取込むことが肝要となる。これは、メモリーを多く必要とするからに他ならない。このことは、空間データを携帯通信機器で交換する場合には、さらに重要となる。現在の伝送速度は、空間データを交換するには不充分であり、データを大幅に圧縮するか、携帯通信機器の伝送速度の向上を待つ他はなさそうである。
2-4 災害対策用広域連携システムの構築
携帯情報ツールは、その本質的なメリットである機動性を生かし、文字どおり機動性を要求される緊急業務などにおいて、地域の壁を越えて活用できるものである。この場合、地方公共団体の所有する情報通信システムと、他の関連機関のシステムとの広域連携を図ることにより、携帯情報ツールを活用した効率的な緊急業務の遂行が実現される。
携帯情報ツールの機動性を充分に生かせる行政分野の一つに、災害対策業務が挙げられる。特に、近年においては、地震を始めとする広域災害への対応が重視されてきている。被害の出た地域を管轄する地方公共団体は、被災直後から現場状況をできるだけリアルタイムに収集し、被害の程度に応じた救援体制を確立していかなければならない。この一連の過程において、携帯情報ツールはその機動性を大いに発揮できると考えられる。しかし、広域災害に緊急に対応していくためには、携帯情報ツールで得た現場情報を、さらに他の関連機関との間で共用する必要があり、地域を超えた広域的な情報通信システムの連携が肝要となる。
広域災害対策業務において、災害発生直後から、近隣市町村や隣接都道府県に加え、警察・自衛隊などの災害対策関連機関と、情報交換を継続的に行っていくことは、救援活動を円滑かつ効果的に進めるために極めて重要である。従って、情報通信システムの連携を図る場合、これらの関連機関を対象範囲として捉えていくことが基本になると考えられる。
広域災害が発生した場合、被災地救援業務において、特に近隣市町村間での連携が鍵となる。この際、避難誘導・救援物資の輸送・救援用経路の確保などに関わる作業において、罹災現場から現状報告を含めた情報を、リアルタイムに入手することが、連携をとって効率的に活動していくために必須となる。なかでも、被災状況を克明に表示できる画像データは、多くを語る重要なものである。入手した画像データの交換を関連機関との間で行い、協力体制を維持することが求められる。従って、近接市町村間でネットワークの整備を行う際に、画像データの伝送を高速で実現することに留意する必要がある。
そして、広域救援活動の迅速化を図るためには、携帯情報ツールを活用して
