第2節 より効果的な活用に向けて
地方公共団体における携帯情報ツールの活用は、効率的かつ柔軟な行政業務の遂行を支援し、ひいては地域住民に対するサービス向上につなげることが、大きな活用理念であるといえる。この活用理念をより効果的に実現していくためには、いくつかの主要な課題を解決していかなければならない。
ここでは、先進的に携帯情報ツールを活用している地方公共団体の事例や、携帯情報ツールの技術動向・活用動向を参考に、現在携帯情報ツールの導入を検討している地方公共団体が、今後直面すると思われる主要な課題について、解決の方向性を検討していくこととする。
ここで検討を加える課題は、いずれにおいても、地方公共団体で総合的に時間をかけて議論し検討していく必要があるものである。取り上げている課題には、庁内横断的な取り組みや地方公共団体間での広域連携に関わる事項もあり、携帯情報ツールの導入対象となる業務部門だけの判断では、解決が困難である内容が含まれている。しかしながら、ここに挙げた7つの課題については、将来予想される行政業務の多様化や、様々な分野で規制緩和の進む現状を鑑みて、真に効率的な情報システムの運用を実現していくために、システム構築前に充分に検討しておくことが必要と思われる。
