また、携帯通信機器についても、庁内外での情報伝達に緊急性を必要とする場合は勿論のこと、通信を行う効果が大きく見込める場合には、積極的に利用していくことが望まれる。通信を行う場合、コスト対効果が通信を利用するか否かの決め手となるが、幸いにしてコストの方は低下する傾向にある。また、業務上の効果は必ずしも金額に換算できるものではないので、住民サービスの向上などの定性的効果が見込めれば、利用する価値があるといえる。
なお、携帯通信機器の選定は、まず、利用エリアをカバーする通信キャリアを見出し、その中からコストや通信速度などの要求レベルに見合った通信網と携帯通信機器を選択することになる。
