対応できる設計にはなっていないのが現状である。
従って、携帯情報ツールを利用する場合には、対象となる屋外作業現場の環境に留意して、必要に応じ防水・防塵対策を施していく必要がある。例えば、専用の薄い透明のカバーをかぶせて、携帯情報ツールを利用するなどの方法が考えられる。
また、携帯情報ツールを持ち運ぶ際の衝撃緩和策についても検討する必要があり、例えば、衝撃を吸収するためのケースを準備するなどが考えられる。
なお、工事現場など特に劣悪な作業環境で利用する場合は、特別仕様の携帯情報ツールを選択あるいは特注する必要が生じる。
(3)セキュリテイ対策
携帯情報ツールは、庁内に設置されたコンピュータと異なり、庁外で他人の手に渡る危険性が高い。このため、機器そのものの盗難というリスクに加え、内部に記録されている情報の漏逸に関しても、充分に配慮して行かなければならない。また、庁内ネットワークへの不正進入や不正傍受、インターネット上などでのハッカー問題にも対処していく必要がある。
機器の盗難リスクに対しては、改めてその危険性を認識してもらうためのユーザー研修を実施することが望ましい。また、第三者による携帯情報ツールの不正利用を防止するためには、携帯情報ツールの利用者のみが認知しているパスワードを使用する方法や、認証用のIDカードを利用する方法、さらにこの二つを併用した方法が考えられる。
次に、通信時におけるデータ漏洩などについては、デジタル無線媒体を利用すれば、従来のアナログ型無線媒体よりもリスクを低くすることができる。 しかし、地方公共団体で扱われる情報の気密性を考えると、データ漏逸に対処したセキュリティ対策を万全に取ることが望まれる。現在、データの暗号化技術も急速に進歩しているため、この暗号化の仕組みを導入することも検討する必要がある。
また、庁内ネットワークへのリモートアクセスのルートを開設すると、外部からの不正進入される可能性が生じる。このため、リモートアクセスやインターネットとの接続を、より安全な環境下で行うためには、外部ネットワークと庁内ネットワークの間にファイアーウォールを設置し、さらに、正当な利用者からのアクセスであるかを確認するために、認証サーバの導入なども検討する必要が考えられる。
