(4)地域の気象状況
日本で特に問題となるのが、寒冷地における屋外での携帯情報端末の利用である。ほとんどの携帯情報端末は、0℃以下の環境では液晶画面の反応が遅くなるため、導入前に、想定される最も寒い環境下でも、許容できる範囲の操作性を確保できるかをテストするべきである。
1-4 庁内システムとの連携
携帯情報端末は庁外で利用されることが多いが、場合によっては、庁内でもデスクトップ型端末と同様に利用する場合もある。また、携帯情報端末上で取扱うデータは、基本的に庁内のネットワークに連携して庁内システムに取込まれていくものであるため、データ送受信に伴う手順は、できるだけ簡略されていることが望ましい。
(1)データ互換性
一般的に、現在製品化されている携帯情報端末の多くは、汎用コンピュータやパソコンなどと、データの互換性が高いものと言える。 しかし、携帯情報端末のOSとパソコンなどのOSとの相性によっては、データ交換時に文字やデータ形式の変換操作を要求される場合がある。従って、頻繁に送受信が求められる運用を行う場合などでは、なるべくデータ形式の変換を必要とされない携帯情報ツールを導入し、操作ミスの発生などを防止していく必要がある。
(2)接続方法
携帯情報端末と庁内システム間の接続方法は、庁内と庁外におけるケースにわけて考えることができ、操作性・コスト・伝送速度・伝送する情報量・庁内システムのネットワーク環境などを考慮した上で、選択する必要がある。
庁外では、一般回線やISDN回線を利用した有線接続と、携帯電話・PHS・衛星携帯電話などを利用した無線接続がある。ISDN回線は、最高64Kbpsの通信速度でデータ交換が行え、通信費の面からも利用が望まれる。 しかし、機動性の面からは、いつでもどこからでも通信が行える無線系通信媒体の方が有利である。
また、庁内では、ケーブルを利用したLANによる直接接続や、至近距離でIrDAなどの赤外線通信を利用する接続方法などがあり、さらに、メモリーカードやフロッピーディスクを媒介としたデータ交換方法もある。直接接続は、接続にやや時間がかかり、操作性の面で劣る手段であるが、交換するデータ量が多い場合、特に画像データを取扱う際には、交換速度や確実性の面で他の手
