(3)職員と外部委託者の違い
利用者が職員の場合は、庁内から移動先に向かい、業務終了後帰庁することを前提にシステムを構築することもできる。しかし、外部委託者となる場合には、自宅あるいは委託先組織から作業場所へ直行したり、業務終了後、庁内に毎日立ち寄らないケースもあるなど、様々な勤務形態があることに配慮する必要がある。
対応策としては、費用対効果を考慮した上で、業務に必要な情報の送受信には携帯通信機器を効率的に活用するなどが考えられ、さらに、情報内容のセキュリティ管理に充分に注意を払う必要もあり、これらをシステム設計に反映していくこととなる。
1-2 情報(どのような情報が必要か)
必要とされる情報の種類や情報量により、携帯情報ツールのパフォーマンスが左右される。屋外環境においては、システムに要求される機能が庁内とは異なるケースもあり、これらの要求を満たすため、当初より扱われる情報の内容を充分に理解し、システムの設計・運用に対応策を反映させることが望まれる。
特に、移動を伴う業務においては、立ったまま、あるいは動きながら携帯情報ツールを利用するケースも考えられるので、必要な情報だけをできるだけ早く表示させたり、庁内システムとのデータの送受信を機敏に行う必要が生じる。
これらの要求を満たすために、まず取り扱う「情報の種類」が、運用段階において、携帯情報ツールのパフォーマンスに大きく影響を及ぼすことに留意しなければならない。そして、業務の内容により、使われる「情報の形式(定型度)」が左右されることに留意し、必要な対応をシステム設計計画上に反映していく。また、庁内システムとデータ送受信を行う際、「交換する情報の範囲」により、必要となる時間が大きく左右されることにも配慮していく必要がある。
(1)情報の種類
取り扱う情報の種類としては、文字数値などのテキスト・音声・イメージ・写真などの静止画、ビデオなどの動画が含まれる。音声や画像などの取り込みについては、場合にてよってはその機能に特化した専用機器、例えばデジタルカメラー体型PDAなどの導入を考慮する必要もある。特に、静止画や動画などの画像情報は、文字情報に比べはるかに情報量が多いので、携帯情報ツールのパフォーマンスに与える影響が大きい。従って、まず必要とされる解像度を設定し、必要とされるパフォーマンスレベルを設定した上で、携帯情報ツールを含めたシステムの設計に移行する手順が重要となる。携帯情報ツールに関して
