1-2 庁内情報システムとの連携
携帯情報ツールを含めたシステム環境では、庁内情報システムと携帯情報ツールとの間で、スムーズにデータ交換を図ることに注意を払う必要がある。
一般的に、携帯情報ツール単体で情報通信システムを構築するケースは少なく、何らかの形で庁内情報システムと連携を図ることになる。さらに、有線系ネットワークを利用して構築された従来型の情報システムでは、特別な意識なしにデータ交換を行っていたわけであるが、携帯情報ツールを含めたシステムでは、データ交換を意識しながら運用を行わなければならないのである。
従って、携帯情報ツールと庁内情報システムとの間では、オンラインあるいはオフラインを問わず、スムーズに連携を取ることが重要となる。
1-3 本研究における検討の方向性
携帯情報ツールの活用を検討する際に重要となることは、外出先あるいは移動中において「情報処理」を効果的に行うという点であると考えられる。
この点から考えると、単に携帯電話などの携帯通信機器を利用して、音声による通話を行うなどの形態は、通信処理機能の利用に限られているため、中心となる検討事項として馴染まないと考えられる。本研究では、この点に留意し、情報処理機能のある「携帯情報端末の活用」を中心として検討を進め、携帯通信機器や携帯型周辺機器については、基本的に、携帯情報端末と組み合せて利用するケースで検討を行った。
