3-4 携帯情報ツールの活用実態(第4章)
ここでは、民間企業における携帯情報ツールの活用方法を参考に、地方公共団体ではどのように携帯情報ツールを適用していくかを考察する。さらに、行政業務に携帯情報ツールを適用した場合のイメージを付記する。
(1)民間企業に見る携帯情報ツールの活用形態(第4章第1節)
民間企業における携帯情報ツールの活用形態を整理すると、情報量の大小・即時性の高低によって、どの位置にどの業務が当てはまるのかがわかる。なお、即時性の高低については、通信コスト対効果が重要な決定要素になっている。
(2)行政業務への携帯情報ツールの適用(第4章第2節)
上記の整理結果をさらに分析すると、即時性の高低に関わらず情報量が多い「情報提供型」、情報量の大小に関わらず即時性が低い「計算・分析型」、即時性の高低に関わらず情報量が少ない「定型的調査・点検型」、情報量の大小に関わらず即時性が高い「位置情報利用型」に分類することができる。
情報提供型の業務例としては、住民に対する説明会などが挙げられ、以下、計算分析型では工事進捗状況などのスケジュール調整、定型的調査・点検型では水道検針や各種統計調査、位置情報利用型では消防・防災関係などがある。
(3)行政業務における携帯情報ツールの活用イメージ(第4章第3節)
ここでは、行政業務における個々の作業ごとに、携帯情報ツールを適用した場合のイメージ図を記述している。
3-5 携帯情報ツール活用時における留意点(第5章)
ここでは、携帯情報ツールを利用した情報システムを構築し、円滑に運用していくための留意点を取りまとめる。また、更なる活用方策を見出すための課題について追言する。
(1)システム構築・運用時の留意点(第5章第1節)
携帯情報ツールを利用した情報システムは、従来型のシステムとは異なるため、様々な点に配慮する必要がある。
まず、携帯情報ツールを誰が使うのか？、そこではどのような情報が必要となるのか？、実際に利用する場所の環境はどうか？などに着目し、運用・メンテナンスの方法や、庁内システムとの連携方法などを確立していくだ必要がある。
また、どのような携帯情報ツールの選定するのかも、重要な鍵となる。
