2. 非木造家屋の主体構造部等に係る標準量に関する調査研究
第1章 研究概要
本研究は、固定資産(家屋)評価基準の根幹を成す、主体構造部の施工数量について、この実態に関する調査研究として継続して行っているものであり、今年度は、鉄骨鉄筋コンクリート造(以下SRC造という)、鉄筋コンクリート造(以下RC造という)及び鉄骨造(以下S造という)の住宅・アパート用家屋及び事務所・店舗用家屋並びにS造の工場・倉庫用家屋について主要構造部の施工数量の実態を調査し、現行評価基準とを検討するための基礎資料を得ようとしたものである。
事務所、特に中小規模の事務所は、従来、RC造で造られることが多かったが、近年はS造が、工期の早さ、工事費の相対的な低下などにより多用されている。また、1、2階建ての店舗、工場、倉庫はいずれも、柱間や階高の大きい大空間のものが多く造られており、近年は都市近郊の駐車場付き店舗の増加、流通業の発展に伴う関連施設の増加により、評価件数が多くなっているものもであり、かつこれらについては、現行の評価基準の標準量が必ずしも適合していないとの指摘もある。
こうした中で、調査としては、指定市、人口20万人以上の市および東京都特別区の110団体を対象家主に7区分の建物を各区分につき5棟ずつ選び調査するという、比較的大掛かりなものを行うこととしたものである。
研究は、当初の基本的な検討を踏まえ、調査票を作成し、各団体にそれを配布し、回収された調査票の記載内容を分析するというものであった。調査期間は平成9年7月〜10月である。
