1. 木造家屋再建築評点基準表の整理統合に関する調査研究
?T 調査研究の目的
固定資産税における家屋の評価は再建策価格方式を採用しており、固定資産評価基準の中に家屋を評価するため再建築費評点基準表が定められている。
現行固定資産評価基準が昭和39年度に導入されてからすでに30年以上経過し、この間、社会・経済の変化、建築技術の進歩、新しい資材の開発等により建物の態様が絶えず変貌を遂げる中で、再建築費評点基準表に示す評点項目及び再建築費評点数については、基準年度ごとにその時々の状況に適合するよう改正を重ねてきたところであるが、木造家屋29種類、非木造家屋12種類柾頼に及ぶ再建築費評点基準表そのものについては見直しがなされていない。
特に木造家屋の再建築費評点基準表の中には、現在ではほとんど建築されない用途の基準表も含まれており、家屋評価の簡素化、合理化の一環としてこれらの整理統合が求められているところである。
そこで、本調査研究においては、木造家屋再建築費評点基準表に関し、使用頻度の低い基準表の整理統合の方法及び実際に整理統合した場合の当該用途家屋の新増分家屋評価、在来分家屋評価替えの対応について具体的に研究し、家屋評価の簡素合理化の検討に資することを目的とするものである。
