Uターン等経験者の現在の居住地は「県庁所在地」が33.9%が最も多く、ついで、「町・村など準農村地域」（21.9%）と「県内第2・第3都市」（16.3%）がこれに続いている（図表4-51を参照）。
こうしたUターン等経験者の現在の居住地は入社の経緯ごとに特徴が見られる。首都圏等の学校を卒業し入社した者及び同県または首都圏等以外の学校を卒業し入社した者は県庁所在地と町・村など準農村地域が多い。これに対して、首都圏等の企業からの転職者は県庁所在地が4割強を占め、同県または首都圏等以外の企業からの転職者は県庁所在地周辺と準農村地域、県内第2・第3都市の3つの地域が多い。
同様に、結婚の有無別にも特徴が見られる。既婚者の現在の居住地は県庁所在地が多いが、未婚者は県庁所在地と町・村など準農村地域が多い。
