日本財団図書館（電子図書館）　Uターン現象の実態と課題?地域間労働移動と新たな雇用創出に向けて?

図表4-49　Uターン等経験者の最終学歴

（人、%）

入社経緯・最終学歴
・配偶者出身地

合　計

100.0

現在の居住地

現在の居住地以外

首都圏等

その他

不　明

合　　　計

(233人)
(100.0)

　

(47)
20.2

(71)
30.5

(109)
46.8

(5)
2.1

(1)
0.4

　

【入社の経緯別】

首都圏等の学校卒業
1、2以外の県内学校卒業
首都圏等の企業から転職
4、5以外の県の企業から転職

(68人)
(48人)
(102人)
(15人)

100.0
100.0
100.0
100.0

-
2.1
41.2
26.7

7.4
89.6
16.7
40.0

92.6
-
40.2
33.3

-
8.3
1.0
-

-
-
1.0
-

　

【Uターン経験者の最終学歴別】

中学校
高校
短大等
大学（文系）
大学（理系）

-
(25人)
(51人)
(92人)
(64人)

100.0
100.0
100.0
100.0

-
76.0
27.5
5.4
14.1

-
20.0
33.3
25.0
40.6

-
4.0
35.3
68.5
42.2

-
-
3.9
1.1
3.1

-
-
-
-
-

　

【Uターン等経験者の勤め先の社員数別】

～99人
100～299人
300人以上

(16人)
(87人)
(130人)

100.0
100.0
100.0

25.0
11.5
25.4

12.5
27.6
34.6

50.0
58.6
38.5

12.5
2.3
0.8

-
-
0.8

学歴別にみると、高卒では現在の居住地が8割弱を占めているが、短大等では3つの地域が3割前後でほぼ同じ比率を占めている。また、大卒（文系）では、首都圏・名古屋圏・関西圏が7割弱を占めているが、大卒（理系）では、現在の居住地以外の道・県と首都圏・名古屋圏・関西圏が4割前後でほぼ同じ比率を占めている。さらに、現在の勤務先の従業員規模別にみると特徴が見られる。300人未満の企業に勤務している者では、現在の居住地が5割前後を占めているが、300人以上では首都圏・名古屋圏・関西圏と現在の居住地以外の道・県が3割台でほぼ同じ比率を占めている。

3. Uターン等経験者の親の出身地

Uターン等経験者の親の出身地は「現在の居住地」が74.2%を占め、残りを「現在の居住地以外の道県」（18.9%）と「首都圏・名古屋圏・関西圏」（6.0%）が占めている（図表4-50を参照）。

こうしたUターン等経験者の親の出身地は、入社の経緯ごとに特徴が見られる。Uターン等経験者の親の出身地が現在の居住地である比率は首都圏等の学校を卒業し入社した者で7割弱を占め最も高く、首都圏等の企業からの転職者、同県または首都圏等以外の学校を卒業し入社した者、同県または首都圏等以外の企業からの転職者の順でその比率は低くなる。この傾向はUターン等経験者の出身地の傾向と同じである。

学歴別にみると、Uターン等経験者の親の出身地が現在の居住地である比率は高卒で最も高く、ついで、短大等、大学（理系）、大学（文系）の順で低くなる。また、男性よりも女性の方が現在の居住地が占める比率が高い。

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