| 勤務時間、休暇、その他の勤務条件 |
・週42時間。5.5日制（土曜日半ドン）。
・年次休暇は勤続年数及びDivisionにより異なるが、最高年間28日。買い上げ制度あり。
・病気休暇（有給）は、入院の要否、勤続年数により異なるが、入院を要する場合には、通常年間60日。
・産前産後休暇（有給）は、第2子までの出産の場合に付与され、前後各4週間。
・その他、巡礼休暇、勉学休暇、ボランティア休暇などがある。
・年間の休日日数は11日 |
週38.5時間。5.5日制（但し休日等は州によって異なる）。年次休暇は勤続年数及び職種で異なるが最高35日。退職時における買い上げ制度あり。病気休暇は年間180日まで。出産休暇は42日。育児休業は女性職員に対し90日まで無給で認められる。
その他、巡礼休暇、扶養家族に対する医療費補助、葬儀費用に対する補助、パソコン購入のためのローン等の制度がある。 |
勤務時間
・8時間/日、5日制（40時間）/週（昼食時間を除く。）。
フレックスタイム
・1989年4月から実施。
・直属の監督者が午前7:00から午後7:00までの間で勤務時間を承認。
休日…
年間12日
休暇
?@ バケーション休暇
・年間15日。6月勤務後、次の6月間に7.5日が付与される。
最初の6月間は機関の長が個別に判断。
・未使用の休暇は翌年以降への繰越しが可能。（最大300日まで）
?A その他の休暇
病気休暇、出産休暇など。
その他の勤務条件
1）公務員保険制度（GSIS）
・終身職の職員は強制加入。
・掛金…職員：基本給与の月額の8.5%
使用者：同9.5%を拠出
・死亡・退職時の特別金支給など
2）健康保険（MEDICARE）
・GSISの加入者は自動的に加入者となる。
・掛金…職員：月額給与の1.25%（37.5ペソを限度）
使用者：2.25%
・入院、手術及び医療の給付
3）住宅取得相互基金（PAG-IBIG）
・貯蓄、短期融資、住宅貸付、生活援助資金など
・すべての勤労者及び雇用主が対象。
・月額が4千ペソ以上の者は強制加入。4千ペソ未満の者は任意加入。
・掛金：勤労者……月額給与1500ペソ未満の場合、月収の1%。月額給与1500ペソ以上の場合、月収の2%
：雇用主……各従業員の月額報酬の2% |
| 服務規律・懲戒 |
・倫理綱領が定められており、綱領に違反した場合、懲戒処分を受ける。
・政治的行為については、Divison ?Wの職員を除き制限されている。
・接待等は原則禁止され、個人的投資は制限されいている。
・汚職防止法に基づき、総理府に汚職活動調査局（Corrupt Practices Investigation
Bureau）が置かれており、同調査局は強力な調査権限を有している。
・一般市民からの公務員の非違行為に対する告発に基づき、懲戒処分手続きが開始されることがある。
・退職後の就職制限はない（ただし、年金受給者が退職後5年以内に有給の職に就く場合にには許可を要する）。
・在職中、資産の開示義務がある。
・懲戒権は人事委員会が基本的に有しているが、Divisin ?V、?Wの職員の軽微な懲戒処分については、各省庁の事務次官に委任されている。
・事務次官が科した懲戒処分について不服を有する職員は人事委員会に審査を申し立てることができる。
・懲戒処分としては、懲戒免職、任用の終了、降格、金銭罰、公の利益に合致する退職、戒告がある。 |
政治的行為や個人投資の制限を含む倫理綱領が定められ、綱領に違反した場合はその軽重に応じて、免職から戒告まで7段階に分類される懲戒処分を受ける。また、総理府に汚職防止庁（Anti-Corruption
Agency）が置かれており、汚職に関する調査権限を与えられている。
懲戒権は、管理・専門職グループの免職、降任に係る事案については連邦人事委員会に属し、その他の事案については、各省庁、各局に設置される懲戒委員会に属する。
退職後の就職制限はない。 |
行動規範（Norms of Conduct）…
国民への献身、専門職業意識、公正、誠実性、政治的中立性など
資産の申告
・内容…
資産、債務、財産及び事業所得の宣誓申告書（同居する配偶者、18歳未満の未婚の子の資産などを含む。）の提出
・提出時期…
就任後30日以内に提出し、その内容ついてオンブズマン事務局の承認を得る必要がある。以後毎年4月30日及び退職後30日以内にも同様。
私企業からの退職…
利害の衝突を回避するため、就任後30日以内に私的な事業から退職すること。なお、退職後の就職制限はない。
懲戒処分の事由
不正行為、違法行為、不名誉又は不道徳な行為、勤務中の頻繁な欠勤又は遅刻、公的職務の遂行又は超過勤務の拒否など
懲戒処分の種類：
免職、強制退職、配置換え、停職、降格、科料及び譴責
なお、不正行為、重大な違法行為などがあり、刑事罰が課される可能性がある場合は、その調査の期間中は予防停職となる。
懲戒権者が予防停職の日から90日以内に決定を行わない場合は、自動的に復職となる。
不服申立
・処分の通知から15日以内に所属機関の長に申立を行う。 |
