<2> 連邦の国家権カ機関およびロシア連邦構成主体の国家権力機関が採択した決定の結果生じた地方自治機関の歳出の増大または歳入の減少は、決定を採択した機関がこれを補償する。補償の額は、当該決定の採択と同時にこれを定める。地方自治機関の追加的歳出をともなう国家権力機関の決定は、地方自治機関に移転された補償金の範囲内で、地方自治機関がこれを実現する。
第39条［地方税および手数料］
<1> 地方税、手数料および納税の減免は、地方自治体の代表機関が、自主的にこれを定める。
<2> 住民は、直接に住民投票によるか、もしくは市民の集会(スホート)により、地方自治体の代表機関は、住民の意見を考慮して、地方的意義を有する問題の解決の経費のために、一回かぎりの住民の自発的な寄付を定めることができる。
第40条［地方自治機関の天然資源利用料徴収の権利］
地方自治機関は、連邦的法律、ロシア連邦の構成主体の法律にしたがって、現物形態を含め、自治体の区域で採取される天然資源の利用料を徴収する。
第41条［自治体の予算外フォンド］
地方自治体の代表機関は、ロシア連邦の法令の定める手続および条件により、目的別の予算外フォンドを形成することができる。
第42条［地方自治機関の信用関係への参加］
地方自治機関は、ロシア連邦の法令にしたがって、地方債およぴ宝くじを発行し、融資を受け、貸付けを行ない、または自治体銀行およびその他の金融信用機関を設置することができる。
第6章 地方自治の保障
第43条［地方自治権の制限の禁止］
ロシア連邦憲法、この遠邦的法律およびその他の連邦的法律が定める地方自治権の制限は、これを禁止する。
第44条［市民の直接の意思表示により採択された決定ならびに地方自治機関および地方公務員の決定の拘東カ］
<1> 市民の直接の意思表示により採択された決定、地方自治機関および地方公務員がその権限の範囲内において採択した決定について、その組織的法的形態にかかわらず自治体の区域に所在するすべての企業、施設および団体、ならびに地方自治機関および市民は、これを執行しなければならない。
<2> 地方自治機関およぴ地方公務員の決定は、それを採択した機関および公務員によってこれを撤回し、または裁判所の決定によりこれを無効とすることができる。
<3> 市民の直接の意思表示により採択された決定ならびに地方自治機関および地方公務員の決定を執行せず、または適正に執行しなかった場合は、法律にしたがってその責任を問われる。
第45条［地方自治機関および地方公務員の請願の審理］
<1> 地方自治機関および地方公務員の請願について、請願を受けた国家権力機関、国家公務員、企業、施設および団体は、これを必ず審理しなければならない。
<2> 地方自治体の代表機関は、ロシア連邦の構成主体の立法(代表)機関にたいして立法発議権を有する。
第46条［地方自治の裁判的保護］
自治体の区域に居住する市民、地方自治機関および地方公務員は、地方自治権を侵害する国家権力機関、国家公務員、地方自治機関、地方公務員、企業、施設および団体、ならびに社会団体の行為の無効確認にっいて裁判所または仲裁裁判所に提訴することができる。
第7章 地方自治機関およぴ地方公務員の責任ならびにその活動の監督
第47条［地方自治機関および地方公務員の責任］
地方自治機関および地方公務員は、自治体の住民、国家、自然人および法人にたいして、法律にしたがって責任を負う。
第48条［地方自治機関および地方公務員の住民にたいする責任］
地方自治機関および地方公務員の責任は、住民の信任を失ったときに発生する。住民の信任を失ったときの地方自治機関および地方公務員の責任の手続および条件は、自治体憲章がこれを定める。
第49条［地方自治機関および地方公務員の国家にたいする責任］
<1> 地方自治機関および地方公務員の国家にたいする責任は、地方自治機関および地方公務員が、ロシア連邦憲法、ロシア連邦の構成主体の憲法およぴ憲章、連邦的法律、ロシア連邦構成主体の法律ならぴに自治体憲章に違反した場合に発生する。
<2> 地方自治機関およぴ地方公務員は、特定の国家的権限の行使について、当該国家権力機関の物的財政的資金により、この権限が保障される程度において、責任を負う。
<3> 地方自治機関および選挙制の地方公務員による、ロシア連邦憲法、ロシア連邦の構成主体の憲法および憲章、連邦的法律、ロシア連邦の構成主体の法律ならびに自治体憲章に違反することが裁判所により確定した場合は、ロシア連邦の構成主体の立法(代表)機関は、対応する裁判所(共和国最高裁判所、地方、州およぴ市〔連邦的意義を有する都市〕裁判所、自治州裁判所およぴ自治管区裁判所)にたいして、地方自治機関およぴ選挙制の地方公務員の活動がロシア連邦憲法、ロシア連邦の構成主体の憲法および憲章、連邦的法律、ロシア連邦の構成主体の法律ならびに自治体憲章に適合しないことの確認の判断を求めて提訴することができる。
地方自治機関および選挙制の地方公務員の活動がロシア連邦憲法、ロシア連邦の構成主体の憲法および
