連邦』誌、1995年第9号、27頁以下を参照。
(25)スリーヴァの議論については、『ロシア新聞』1995年9月1日付、『ロシア連邦』誌、1996年第22号、17〜18頁を参照されたい。
(26)添付資料の「地方自治法」および『ロシア連邦憲法コメンタール・第二版』(モスクワ、1996年)、ならびにイェ・エス・シュグリーナ『地方自治法』(ノヴォシビルスク、1995年)、ヴェ・イ・ファジェーエフ『ロシアの地方自治法』(モスクワ、1994年)他を参照。
(27)ロシア連邦議会の上院で、アルタイ共和国のチャプトゥイノフ行政長官と会見した際、地方自治の実現におけるこうした住民の直接的参加形態が代表機関と並んで大変に重視されていることを痛感した。住民の共同体的な繋がり、一体性の伝統の復活が企図されているのであろうか。
(28)『ロシア連邦』誌は、しばしば各地の関連した特集を組む貴重な情報源であり、ヴェ・ルイセンコ「州、地方、連邦的意義を有する都市、自治的形成の憲章:それはどのようなものか」(『国家と法』1995年7号)62〜67頁、も興味深い。また、構成主体の地方自治法については、そのいくつかがシュグリーナ『地方自治法』に収録されている。
(29)シュグリーナ『地方自治法』73頁以下を参照。
(30)『モスクワ市の憲章および法律』(モスクワ、1996年)所収の憲章およぴ市の地域区分にかんする法律を参照。モスクワ市の「地方自治」問題と市内の地区の代表機関の選挙制に関連する情報は、モスクワ市政府のヴィノグラードフ地域行政局長とのヒアリングによっている。
(31)東京都議会議会局『モスクワ市の地方自治制度』(1996年)は、モスクワ市の統治構造、とくに市長と議会について詳しい。
(32)『レニングラード州議会通報』1996年第2号。
(33)『ロシア連邦憲法裁判所通報』1996年第3号、37頁以下を参照。
(34)『ロシア新聞』1996年12月4日号を参照。なお、地方自治体への国家的支援については95年12月に、連邦の地域政策の基本命題については96年6月に、それぞれ策定されており、選挙に先立って連邦関係および地方自治にっいて一定のプログラムが提示されてきていることにも留意しておかなければならないであろう。財政問題とあわせて検討したい論点である(『ロシア連邦』誌、1996年4号および『ロシア新聞』1996年6月11日号を参照)。
(35)これらの問題については、『ロシア連邦』誌編集部、大統領府、民族問題省およびノーヴォスチ通信社環地域計画情報センターのシロートキン次長からのヒアリングによっている。
(36)『ロシア連邦』誌、1995年9号、19頁。
(37)『ロシア連邦』誌、1993年3〜12(15〜24)号、3頁を参照。
