また、長期的には、港湾物流機能の充実の進展を踏まえ、特に環黄海圏の拠点港湾となる段階においては、効率的な投資のあり方に十分留意しながら、現在計画されている港湾施設整備に加えて、大水深パースの新増設などの新たな港湾施設整備について、検討していく必要がある。
2）行政と民間の協力体制と役割分担
ア）九州・山口の港湾における方向性
行政と民間との関係については、各港湾における目標を共有しつつ、それぞれの業務の効率化や高度化を推進していくことが基本である。
民間事業者においては、労使間の協調関係に基づき、従来の慣行を大胆に見直すなど競争原理を基本とした自発的な取り組みにより、グローバルに展開している荷主や船社の二一ズに迅速に対応していくことが求められる。
一方、行政においては、港湾の管理・運営、税関、出入国管理、各種検疫・検査、海上交通管理、民間事業者の監督・指導といった各分野の緊密な連携を図り、いわゆる「縦割り行政」の弊害を解消していくとともに、国における規制緩和の取り組みに対応して、民間事業者の自発的な経営努力の取り組みを促進していくことが求められる。
イ）関門港における方向性
港湾管理者が二市にまたがり、民間事業者も多数立地している関門港においては、関門港としての目標の共有化を図ることがまず重要であり、その中で行政・民間がそれぞれの業務の効率化や高度化を推進していく必要がある。
港湾管理者においては、港湾施設の整備や管理に加え、休日通関の実施のような関門港の特徴、優位性を船社や荷主に対して十分に広報していくなど、プロモーション活動も行政側の役割といえる。
民間事業者においては、協力・連携する分野（例えば荷役施設の共同利用など）と、企業間で競争する分野（例えば荷主企業に対する物流改善提案など）を分別することにより、関門港全体としての効率を最大化していくことが求められる。
