方策の一つの選択肢として、トランシップ機能を強化することが有効と考えられる。
＜具体的方策の提言＞
・フォワーダーの連携・共同化の推進
個別企業では提供できない混載貨物の取扱いなどの実現と輸送コストの低減
・日韓・日中国際複合一貫輸送の推進
日韓輸送の実績の中国への拡大による新たな輸送需要の掘り起こし
・複合貨物ターミナルの設置
保管機能、流通加工機能などが一体化し、多様な輸送そ一ドとの連携が可能な輸入貨物の国内配送拠点
・トランシップ促進施策の実施
料金面での優遇措置や施設配置の配慮、船社の誘致など
（3）港湾物流機能充実の推進体制
九州・山口の港湾において、運営面を中心とした港湾物流機能を充実させていく際には、港湾施設整備等との連携、行政と民間の協力体制と役割分担など各港湾が一体となった推進体制を構築することが必要である。
1）港湾施設整備等との連携
ア）九州・山口の港湾における方向性
港湾がその役割を全うするためには、ハード面の施設整備とソフト面の物流機能の両者がともに充実することが必要であり、港湾物流機能の充実にあたっては、港湾施設整備との連携を十分に図ることが重要である。
さらに、港湾の輸送需要の源である地域産業の特性を把握し、産業振興や道路整備など地域政策全般の中で港湾政策を位置づけ、総合的な取り組みを推進することが求められる。
イ）関門港における方向性
港湾管理者が北九州・下関二市にまたがる関門港においては、両市の港湾施設整備の整合性を図り、緊密な連携のもとに港湾物流機能の充実を進めていくことが極めて重要である。特に1997年度には、響灘地区において一15mの大水深パースが着工されることから、これを港湾物流機能充実の契機としてターミナルの自動化や情報化、低コスト化などを推進していくことが望まれる。
一方、関門港は現状でも複数のターミナルが散在し、さらに響灘地区を初めとして新たな施設整備が計画されていることから、これらの施設を可能な限り集約化し、また、施設毎の役割分担を明確化することにより、分散化による効率低下や二重投資を回避していくことが必要である。
