業種別でみてみると、卸売業で「アクセス道路網の整備」、小売業で「共同輸送の実施」をあげる企業が最も多く、製造業では「アクセス道路網の整備」、「共同輸送の実施」をあげる企業の比率が2割強でほぼ同率となっている。
資本金規模別でみてみると、資本金100億円未満の企業では「共同輸送の実施」をあげる企業の割合が高いのに対し、資本金100億円以上の企業では「アクセス道路網の整備」をあげる企業の割合が高い。
企業所在地別にみてみると、広島県、山口県では「内航フィーダー航路の整備」を、九州東部の福岡県、大分県、宮崎県では「アクセス道路網の整備」を、佐賀県では「共同輸送の実施」を最も多くあげている。
広島県、山口県では半数以上の企業が最もよく利用する港湾として神戸港・大阪港をあげていることから、現状の広島港一神戸港・大阪港、徳山下松港一神戸港・大阪港等の内航フィーダー航路との対比から関心が高いものと考えられる。
