（2）港湾諸料金の低減方策と関門港において港湾諸料金が低減された場合の利用可能性
○低減方策としては「規制緩和による事業者間の競争促進」が最も多くあげられており、「自動化・機械化による省力化の促進」、「夜間・休日運用による稼働率の向上」が続いている。
○利用可能性については「利用が増加する可能性が高い」が「利用が増加する可能性が低い」を大きく上回っている。
港湾諸料金の低減方策として最も多くあげられていたのは、「規制緩和による事業者問の競争促進」（34．0%）であり、「自動化・機械化による省力化の推進」（183%）、「夜間・休日運用による稼働率の向上」（18．6%）が続いている。
業種別でみてみると、卸売業で「規制緩和による事業者問の競争促進」をあげる企業の割合が7割超と最も高くなっている。
資本金規模別では、資本金1〜10億円の企業で、他の資本金規模の企業に比べて「規制緩和による事業者間の競争促進」をあげる企業の割合が低く、4割強となっており、「夜間・休日運用による稼働率の向上」とほぼ同率となっている。
