関門港において港湾諸料金が低減された場合の利用可能性については、「現状では何とも言えない」と回答した企業が半数を超える（51．1%）ものの、「利用が増加する可能性が高い」（38．8%）が「利用が増加する可能性が低い」（10．1%）を大きく上回っている。
業種別では、小売業が他の業種に比べて「利用が増加する可能性が高い」としている企業の割合が高い。
資本金規模別では、資本金規模が小さいほど、「利用が増加する可能性が高い」とする企業の比率が高くなり、資本金10億円未満の企業では4割を超える。規模の小さい企業ほど港湾諸料金の低減による利用促進効果が高い。
