所在地別でみると、山口県、福岡県、長崎県、熊本県が所在地である企業については「港湾諸料金」が、広島県、佐賀県、大分県、鹿児島県が所在地である企業については「港湾までの国内輸送費」が最も多くあげられている。主な利用港湾との距離が近い場合に「港湾諸料金」が、遠い場合に「港湾までの国内輸送費」があげられているものと考えられる。なお、佐賀県では博多港が最も多く利用されているものの、神戸港・大阪港をもっともよく利用している企業の割合が16．0%と九州各県の中では最も高い。
また、今後、輸出量が増加する見通しを持っている企業は、「港湾までの国内輸送費」（47．7%）を、輸入量が増加する見通しを持っている企業は、「港湾諸料金」（50．0%）を最も多くあげている。神戸港・大阪港を主要な利用港湾としている企業の割合は、輸出実施企業（19．3%）の方が輸入実施企業（17．1%）よりも高い比率となっている。
