業種別でみると、卸売業では6割を超える企業が「港湾諸料金」をあげているのに対し、1』涜業、製造業では「港湾諸料金」、「港湾までの国内輸送費」をあげる企業がそれぞれ約4割を占めている。資本金規模別では、資本金10〜100億円の企業で他の資本金規模の企業に比べて「港湾までの国内輸送費」をあげる企業の比率が低くなっている。

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