第2節 地方公共団体におけるホームページ公開状況

本節では、地方公共団体におけるホームページ公開状況について、「全国自治体マップ検索」への登録団体を基にまとめた。

2−1 阪神淡路大震災を機に利用が拡大

日本の社会全体、とりわけ地方公共団体がインターネットに取り組むきっかけとなったのは、不幸な事件ではあったが、平成7年1月17日に発生した阪神淡路大震災と言ってよい。震災発生直後、既存の交通機関、通信回線、その他情報インフラがダウンしていた中で、神戸市の行った「インターネット情報発信実験」による情報は、正しい被災状況を地域外に伝えた。特に、地震直後の被災状況の画像をホームページに掲載し、世界中に事態の深刻さをアピールしたことで、「世界に通じるメディア」として大きな注目を集めた。

図1-6 ホームページで公開された阪神淡路大震災直後の被災状況画像

出典：神戸市ホームページ（http://www.kobe-cufs.ac.jp/kobe-city）

また、その後の住民の安否情報や、救済のための義援金情報、ボランティア情報等を発信するなど、震災からの復興にインターネットは大きく寄与し、「災害時にもダウンしないネットワーク」のイメージを深めた。そして、震災を機に、中央省庁・地方公共団体等多くの行政機関が、行政情報の発信や行政・公共機関内の防災施策の中でインターネットを含めた「防災ネットワーク」の検討を始めている。

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