図1-5 企業間の情報流通形態の進化

出典：日本能率協会マネジメントセンター「CALSがわかる本」

米国においてはCALS/ISG（Industry Steering Group）が中心となり、260社以上の企業を集めて普及活動に努めているが、日本におけるCALSの普及の動きとしては、通商産業省の肝入りで平成7年5月に発足した生産・調達・運用支援統合情報システム技術研究組合（NCALS）があり、さらにこれを支援するCALS推進協議会（CIF）も発足した。

インターネットの急速な普及に伴い、インターネットを通信回線として利用したCALSの定着が今後進行すると見られている。特に企業間のECにおいてはCALSの導入効果は大きく発揮されるであろう。

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