2−2「全国自治体マップ検索」への登録団体の状況

神戸市による被災状況等の情報発信を契機として、平成7年から平成8年にかけて地方公共団体のホームページの公開が相次いだ。

当初は都道府県・政令市を中心とした、情報化に関するノウハウや人材を確保できる地方公共団体のホームページの公開が主であったが、社会全体へのインターネットの普及に伴い、人口10万未満の市町村の公開も増加してきた。

ホームページを公開している市町村の地域分布を見ると、大都市圏、地方圏といった差よりも、特定の都道府県内における集中が見られる。ここから、当該都道府県のインターネット関連施策の効果と併せて、当該地域におけるインターネット活用の気運の高まりや風土の定着が見てとれよう。

表1−5『全国自治体マップ検索』の市区町村登録状況（人口段階別）

前ページ　　　目次へ　　　次ページ