統合情報システムプロジェクト、別名アジアCALSを進めている。

なお、他の省庁の動向は以下のとおり。

・建設省：公共事業支援統合情報システム研究会を発足させ（95/5）、公共事業の計画、設計、工事、管理の各段階で情報を電子化し、受発注者が情報を共有、活用できるシステムによるコストダウンの検討を始めている。

・防衛庁：装備の開発期間短縮と調達、補修コスト削減を目的とするCALS委員会を発足させた（95/5）。また、2005年には指定した物件に関しては100%CALS対応を行う方針が決定した（96/1）。現状でも、調達品の納入及び取扱説明書の一部は紙から電子データに移行しつつある。

・郵政省：郵政事業の効率化、高度化を目指して、郵政事業における高度情報化システムの導入に関する調査委員会を結成（95/5）。外部団体である日本電子メール協議会は豪州等の海外の協議会との間で電子メールの利用実験を開始している、

1.1.3.3 NIIIP

NIIIP（NationaｌIndustrial Information Infrastructure Prot?ols）は米国ARPA（Advanced Research Project Agency）がスポンサーとなって1994年に発足した仮想企業（VE：Virtual Enterprise）の実現に必要なソフトウェアアーキテクチャを開発するためのコンソーシアムである予算は、1996年までの3年間で総額約60億円である。IBMが公開入札でリーダーとなり、主要企業は約15社である。

仮想企業とは、急速に変化するビジネスチャンスを活かすために複数の企業が短期的に形成する連合体である。その構成メンバーは、異なる企業で異なる地域にいながら、あたかも同じ屋根の下で同じ組織に属しているかのように、必要な製品情報を共有し、業務を遂行する。まさに、CALSの究極の姿と考えることができる。

NIIIPの要素技術は、オブジェクト指向技術、インターネット、ワークフロー、STEP等の既存技術で、その上に仮想企業基盤のデファクトスタンダード（業界標準）を構築することをねらっている。この基盤によって実現することは、以下の通りである。

・ビジネスプロセス自動化のサポート：プロセスモデルグラフィックエディタ、市販モデリングツールとのインタフェース、プロセス変更/定義、タスク間い合わせ、他のVEとのやり取り、複数ワーカーの活動調整等

・オープンシステム環境への対応：マルチプラットフォーム、既存ソフト活用等

・ソフトウェアの入手容易

・オープンシステム標準のサポート：デファクトスタンダード推進

・企業拡張環境のサポート

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