しては、CALSインターナショナルなどがある。国内では、NCALSによる業種別取り組みがあり、さらにアジアの動きとして韓国、台湾、シンガポールの動きも活発になろうとしている。（参照文献［3］）

米国：国防総省（DOD）中心のMilitary分野における技術マニュアルでの成果をはじめデータベース管理など多くの実績を出している。‘1994年までに投入された予算は約5200億円であった。DODからC?mercial分野への展開では商務省、エネルギー省、NASAなどへ広がりつつあり、特に米国製造業の再建の世界戦略の重要な1つに位置づけられるようになった。近年、米国におけるCALSは直接的な表現はされていないが、EC（Electric Co?erce）実現のべ一スコンセプトとなりつつある。

欧州：NATO（北大西洋条約機構）が中心になり1991年より導入への取り組みが始まった。EU内ではフランスの調達、英国の調達ロジスティックス、ドイツの運用ロジスティクスなど分担が行われている。STEPなど技術はかなり浸透しているため、普及は早いと見られる。ISO9000シリーズの次にCALSを標準化する戦略にすえるため、CALSの標準認定を欧州のイニシャチブで進めようとしている。

アジア・太平洋：1991年にオーストラリアでの取り組みが始まった。その後シンガポール、韓国、台湾での取り組みが進んでいる。韓国では、1996年9月のCALS PACIFIC’96を期に、取り組みにはづみがつき、動き始めた。1996年12月には建設交通部が法律改正の中で「建設全ての過程の中で発生する情報を統合・管理する建設情報統合電算網を構成・運営できるようにする」を新設しCALSの法制化に踏み切った。これに基づき10カ年計画の作成と初年度（1997年）約400億円の予算が付けられている。さらに、電子CALSも韓国、台湾で具体的な計画が作成されつつある。1995年5月に開かれた、アジア太平洋経済協力会議で生産系未来型統合情報システムの構築が日本の発案で推進することなり、そのフィジビリティが進んでいる。

日本：1990年より始まったJEIDA（日本電子工業振興協会）での検討をべ一スに1995年5月に『CALS推進協議会（ClF）』が発足した。同時に実証を目的とした、『生産・調達・運用支援統合情報システム技術組合（Nippon CALS Research Partnership,NCALS）』が発足した。NCALSは3年間の研究期間に、パイロットモデル設定と、標準化作業に取り組んでいる。CALS PACIFIC’95では多くの企業の参加を得てバーチャルエンタープライズの実演を行っている。

1.1.3.1 CALSインターナショナル

もともとCALSは米国でスタートしたものであるが、CALSインターナショナル設立の背景には米国主導のCALSを、国際的でよりオープンな仕組みを作るために、各国の代表で構成される公平な推進組織の設立が望まれて、1994年にCALSインターナショナルが設立された。

構成は、国際協議会として米国、英国、フランス、日本から成り、加盟資格は民間の機関

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