廃棄二輪車のリサイクルは、2004年10月1日より二輪車の国内メーカー4社とインポーター12社（以下、参加事業者）が中心となって自主的な取組みが行われている。

　

【参加事業者（2006年4月現在）】

　本田技研工業（株）、ヤマハ発動機（株）、スズキ（株）、川崎重工業（株）、（株）成川商会、（株）カジバ・ジャパン、（有）アプリリアジャパン、（株）福田モーター商会、（株）キムコ・ジャパン、（株）プレストコーポレーション、（株）ブライト、ドゥカティジャパン（株）、ビー・エム・ダブリュー（株）、トライアンフ・ジャパン（株）、（株）エムズ商会、伊藤忠オートモービル（株）

　

　当制度の引取車両は、ハンドルバー・車体・燃料タンク・前後輪が一体となっている参加事業者の車両（原動機付自転車を含む）が対象である。

　

　廃棄二輪車は指定引取窓口を通じて回収され、事前解体（バッテリー、オイルの除去）、破砕・選別処理を行い、鉄やアルミなどのリサイクル素材を回収して、再利用を行う。

　

　参加事業者は、廃棄二輪車取扱店及び指定引取窓口にて二輪車ユーザーより引き取られた廃棄二輪車を集約の上、リサイクル施設にて適正にリサイクルを行う。

　二輪車ユーザーは、廃棄時に、本システムに登録された最寄りの廃棄二輪車取扱店（唐津市内に15店舗）または指定引取窓口（佐賀県内2ヶ所）に廃棄二輪車を引き渡す。

　リサイクルマークのない二輪車の場合は、排出時にユーザーがリサイクル料金（4,000〜6,000円程度）を負担する。また、廃棄二輪車取扱店によって、別途収集・運搬料金の負担が必要となる。（指定引取窓口まで直接持ち込む場合は、収集・運搬費用は発生しない）

　本システムスタート後にリサイクルマークを貼付して販売されている二輪車は、予めメーカー希望小売価格にリサイクル費用を含めており、廃棄時のリサイクル料金負担は不要である。

　

　2005年9月、廃棄物処理法に基づく一般廃棄物の広域認定制度の対象品目に廃FRP（繊維強化プラスチック）船が追加されたことを受け、FRP船の製造事業者団体である（社）日本舟艇工業会は、2005年11月「FRP船リサイクルセンター」を開設し、廃棄物処理法の広域認定制度を活用した自主取り組み事業として、廃船リサイクルを開始した。

　

　FRP（Fiber Reinforced Plastics: ガラス繊維強化プラスチック）を材料として使用している小型船舶（モーターボート、ヨット、PWC、漁船など）を対象とする。

　2005年度から、対象地域を西瀬戸内・北部九州地区（岡山、広島、山口、香川、愛媛、福岡、大分、佐賀、長崎、熊本の10県）に限定してリサイクルを実施している。2006年度以降、順次対象地域を拡大し、全国展開を図る予定である。

　

　廃FRP船は、まず非FRP部品を分別し、粗解体してFRP材のみとする。次いで、中間処理場にて粉砕し、付着する金属や木材を選別する。最終的にセメント焼成等を行う。

　

　廃FRP船は登録販売店（唐津市内1ヶ所）を通じ、指定引取場所（西瀬戸内・北部九州地区に11ヶ所、佐賀県内無し）にいったん収集する。ここで粗解体したのち、中間処理場で破砕・選別、FRP部分をセメント工場でセメント製造の燃料と材料として利用する。

　リサイクル料金は、引き取りと同時に船舶ユーザーが（社）日本舟艇工業会内にあるFRP船リサイクルセンターに振り込む。また、リサイクル料金に加えて、指定引取場所までの収集・運搬費用が必要となる。