神戸少年の町版CSPを実施した後のケースを評価（複数回答あり）してもらったところ、講座を終了した群（中断・実施中といったものを除いたもの）の81.5%が受講した保護者に良い変化があったと報告している（表5-11）。

　

　

　ケースの実施状況を都道府県別に見てみると、一番実施数が多いのは千葉県で50ケース（30.9%）あった。続いて青森県15ケース（9.3%）、沖縄県と宮城県が12ケース（7.4%）、そして大阪府が11ケース（6.8%）という結果となった。この結果から実施しやすい県があることが分かった。傾向としては同じ県下に多くのトレーナーがいる場合、その実施が促進されるということが示された。また、これら4県ともに、トレーナー養成講座の出張講座を実施していた。

　

　

　上記では、実施状況についてみてきたが、では、実施に影響を与える要因は何であろうか。この要因を分析するために、CSPを「実施できた」、もしくは「実施できなかった」理由を尋ねた。

　実施できた理由としては、「実施することへの組織のコンセンサス」「関係機関の理解」「施設内の理解」「施設や機関で講座を行う体制の有無」「きっかけの有無」「必要性のある事例の有無」「できそうな親の有無」「動機付けの有無」「時間の有無」（表5-13）などがあがり、実施できなかった理由としては、「実施することへの組織のコンセンサス」「施設内の理解」「きっかけの有無」「必要性のある事例の有無」「できそうな親の有無」「動機付けの有無」「トレーナーの自信の有無」「時間の有無」（表5-14）などがあがった。全体的には、実施できた理由と実施できなかった理由の両者において、同じような傾向は見られるが、法的なものや自信といったものについては差が見られた。法的なものを実施できる理由に選んだものはなく、法的な基盤整備の必要性を多くの専門職が感じていること、またトレーナーの自信については「自信がある」と答えたのが4名（5.6%）に対し、「自信がないので出来なかった」と答えたのは40名（33.1%）となった。

　ここではさらに両者の差を統計的に明らかにするために、クロス集計、カイ二乗検定を行った。その結果、「実施することへの組織のコンセンサス」「関係機関の理解」「必要性のある事例の有無」「できそうな親の有無」「動機付けの有無」「トレーナーの自信の有無」「時間の有無」の7項目において統計的有意差（5%水準）が確認された（表5-13・表5-14に※で表記）。実施を促進、または阻害する要因としては、野口（2005）が2005年度に行った調査と同じく、「ケースの動機付けの問題」「組織的な問題」「トレーナーの自信の有無」があがったと言える。

　

　神戸少年の町版CSPの実施にはトレーナーの自信の有無が関連していることが上でもあげられたが、それを検証するために、実施と虐待ケースヘの対応における自信度との関連を調べた。ここでは、虐待ケースヘの対応における自信度について、「あなたは虐待ケースにどれほどうまく対応ができると思いますか。『十分に自信がある』を100%、『全く自信がない』を0%としたとき、今の自信の程度はおよそ何％くらいですか」という質問を用いて尋ねた。その結果、最小値は0、最大値は90に分布した。平均値53.4、中央値51.0、標準偏差18.6になった。次に、自信度と実施度との関係を調べるため、実施できた群とできなかった群にデータを二分し、その2群の点数を箱ひげ図（図5-1）にプロットしたものを比較した（図5-1）。両者には平均値（実施できた群55.1点、実施できなかった群50.8点）で差がみられたものの、一元配置の分散分析では統計的に有意とはならなかった（F値1.108、有意水準.294）。