|
IV. 都道府県・市区町村アンケート結果
1. 調査内容
（1）調査目的
調査対象団体における人口減少・少子化社会への対応に関する取組を把握し、当研究会における議論の参考とする。
（2）調査対象団体
・都道府県
・厚生労働省「人口動態統計」において、2003（平成15）年から2004（平成16）年、2004（平成16）年から2005（平成17）年の2か年両方で出生数が純増、もしくは1か年で純増・1か年で横ばいとなっている市区町村190団体（市町村合併により、調査時では184団体）
（3）調査項目
「事業／施策の分類（1）」として、各団体における人口減少・少子化社会への対応に関する事業／施策のなかで、
（1）最も独自性があると思われる事業／施策
（2）最も効果が高いと思われる事業／施策
につき、それぞれ1つずつ回答。（1）（2）が同じであれば、（1）（2）併せて1つでも可とする。実際には、1団体で2つ以上の事業／施策を回答した団体もあった。
また、「事業／施策の分類（2）」として、各事業／施策につき、
〔1〕子育て支援策
I 妊娠・出産・乳幼児期
II 未就学期
III 小学生期
IV 中学生、高校生、大学生期
〔2〕働き方の改革
〔3〕その他の施策
の各類型に分類して回答。
（4）調査期間
2007（平成19）年1月22日（月）〜2月13日（火）
（5）回答状況
・市町村：177団体（「該当なし」回答含む）
153団体（「該当なし」回答除く）
2. 結果分析
都道府県と市町村の回答傾向を比較すると、
・都道府県では〔2〕働き方の改革、〔3〕その他の施策の割合が市町村よりも高くなっており、〔2〕では仕事と子育ての両立支援や両立支援に取り組む企業等への支援が多くなっていること、〔3〕においては出会いの場づくりが多くなっていることが特徴的である。
・一方、市町村においては、〔1〕子育て支援策の占める割合が高く、出産・誕生等祝い金等の支給や、乳幼児医療費助成、保育料軽減等の経済的支援の取組が多く見られること、〔3〕その他の施策において、定住促進のための取組（公営住宅等の整備や住宅建設補助等）が多くなっていることが特徴的である。
（79事業／施策：千葉県と佐賀県の回答1つずつにつき、それぞれ2つに分割）
（1）「事業／施策の分類（1）」別の分類
（1）最も独自性があると思われる事業／施策： 40（50.6%）
（2）最も効果が高いと思われる事業／施策： 19（24.1%）
（1）（2）両方に該当する事業／施策： 20（25.3%）
（2）「事業／施策の分類（2）」別の分類
（1つの事業／施策で複数の分類に該当するものがあるため、合計は一致しない）
〔1〕子育て支援策 ：59（74.7%）
I 妊娠・出産・乳幼児期 ：40（50.6%）
II 未就学期 ：45（57.0%）
III 小学生期 ：26（32.9%）
IV 中学生、高校生、大学生期 ：19（24.1%）
〔2〕働き方の改革 ：9（11.4%）
〔3〕その他の施策 ：17（21.5%）
（224事業／施策：山口県美川町の回答を2つに分割）
（1）「事業／施策の分類（1）」別の分類
（1）最も独自性があると思われる事業／施策 ：73（32.6%）
（2）最も効果が高いと思われる事業／施策 ：86（38.4%）
（1）（2）両方に該当する事業／施策 ：51（22.8%）
（1）、（2）いずれも未記入 ：14（6.2%）
（2）「事業／施策の分類（2）」別の分類
（1つの事業／施策で複数の分類に該当するもの、未記入のものがあるため、合計は一致しない）
〔1〕子育て支援策 ：197（87.9%）
I 妊娠・出産・乳幼児期 ：134（59.8%）
II 未就学期 ：103（46.0%）
III 小学生期 ：51（22.8%）
IV 中学生、高校生、大学生期 ：31（13.8%）
〔2〕働き方の改革 ：11（4.9%）
〔3〕その他の施策 ：25（11.2%）
〔1〕〜〔3〕いずれも未記入 ：4（1.8%）
表IV-1 都道府県（79）施策別分類
| （拡大画面：344KB） |
 |
|
表IV-2 市町村（224）施策別分類
| （拡大画面：355KB） |
 |
|
|
