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参考資料3
アンケート回答（都道府県）
| 貴団体名 |
北海道 |
事業／施策の分類（1）
（1）最も独自性があると思われる事業／施策
（2）最も効果が高いと思われる事業／施策 の別を記入願います。 |
（1） |
事業／施策の分類（2）
（別添コード表に従い記入願います） |
〔1〕−I〜IV |
| 事業／施策名 |
子育て支援ポータルサイト「子育て！北海道」の公開・運営 |
| 実施年度 |
平成18年度 |
貴団体担当部署
（事業／施策における役割も記入願います） |
保健福祉部子ども未来推進局 |
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事業／施策の概要
目的・主体・事業規模・成果及びそれが貴団体の少子化社会への対応にどのように寄与したか、問題点等につき簡単に記載願います。
*各主体の関係が把握できる事業／施策推進体制の図を添付願います。
*また、既成の資料で結構ですので、事業／施策の概要を把握できる資料を添付頂けると幸いです。
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○ポータルサイトの概要
「子育てする道民に役立つ情報」を幅広く収集・紹介。
「行政情報」、「地域情報」、「病気（健康）」、「遊び」などの情報を網羅・分類して紹介することにより検索性が向上。
○目的
身近な情報伝達手段となっているインターネットを活用し、子育てに有益な情報を精選・分類し、子育てする道民に実効ある情報を提供することで、安心して子育てできる環境づくりに寄与する。
○実施方法等
・実施方法
NPO法人への補助事業として実施
・補助額
5,000千円
・補助事業者
NPO法人「札幌チャレンジド」（補助事業者）
NPO法人「北海道子育て支援ワーカーズ」（補助事業者の委託者として協働） |
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| 貴団体名 |
北海道 |
事業／施策の分類（1）
（1）最も独自性があると思われる事業／施策
（2）最も効果が高いと思われる事業／施策 の別を記入願います。 |
（1） |
事業／施策の分類（2）
（別添コード表に従い記入願います） |
〔3〕 |
| 事業／施策名 |
「北海道子育て支援住宅推進方針」の策定と道営子育て支援住宅の供給 |
| 実施年度 |
平成18年度 |
貴団体担当部署
（事業／施策における役割も記入願います） |
北海道建設部住宅局住宅課 |
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事業／施策の概要
目的・主体・事業規模・成果及びそれが貴団体の少子化社会への対応にどのように寄与したか、問題点等につき簡単に記載願います。
*各主体の関係が把握できる事業／施策推進体制の図を添付願います。
*また、既成の資料で結構ですので、事業／施策の概要を把握できる資料を添付頂けると幸いです。
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○概要
平成17年度に、道営住宅の整備において、住宅に困窮する子育て世代に、良質な住宅と子育て支援サービスを一体的に供給する「道営子育て支援住宅」の整備に関する方針を策定し、根室市において道営子育て支援住宅「であえ〜る明治団地（戸数69戸、うち子育て支援住宅18戸）の整備を推進している（平成18年度に第1期分を管理開始）
平成18年度事業費 576,440千円（247,065千円）
※（）内、国庫補助額
○目的
道営の子育て支援住宅の整備により、安心して子どもを育てることができ、かつ、子どもが健やかに成長できる環境づくりを維進する。 |
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| 貴団体名 |
青森県 |
事業／施策の分類（1）
（1）最も独自性があると思われる事業／施策
（2）最も効果が高いと思われる事業／施策 の別を記入願います。 |
（1） |
事業／施策の分類（2）
（別添コード表に従い記入願います） |
〔2〕 |
| 事業／施策名 |
仕事と家庭の両立のための職場環境づくり推進事業 |
| 実施年度 |
平成18年度〜平成19年度 |
貴団体担当部署
（事業／施策における役割も記入願います） |
健康福祉部 こどもみらい課 |
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事業／施策の概要
目的・主体・事業規模・成果及びそれが貴団体の少子化社会への対応にどのように寄与したか、問題点等につき簡単に記載願います。
*各主体の関係が把握できる事業／施策推進体制の図を添付願います。
*また、既成の資料で結構ですので、事業／施策の概要を把握できる資料を添付頂けると幸いです。
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●事業目的
急速な少子化の進行は、地域社会の活力低下など本県の未来社会の発展に量大な影響を及ぼすほか、子ども自身の自主性や社会性を損なうなど、子どもの成長に与える影響も心配されています。
このような流れを変えるために、本県では平成17年2月に「次世代育成支援対策推進法」に基づく行動計画として、「わくわくあおもり子育てプラン」を策定しました。
このプランは、行政だけでなく、事業主、県民の方々がそれぞれの立場で取り組むための指針として策定されており、事業主には、雇用する労働者が、仕事と家庭との両立が図られるよう雇用環境の整備に努め、計画の推進に協力することを期待しています。
本事業は、事業主の方などに対して、仕事と家庭の両立が図られるよう労働条件改善のための意識向上を図るものです。
●事業内容
（1）仕事と家庭の両立に関するコンサルタントを配置し、主な中小事業主を個別に訪問して職場環境づくりや行動計画策定等について周知を図るとともに、事業主の声を聞き、その解決策について相談に乗る。
（2）事業主に対する普及啓発のため、仕事と家庭の両立支援リーフレットを作成し、上記コンサルタント事業で活用するほか、関係団体に配布し、活用を図る。
（3）企業における子育て支援に向けた独創的で先進的な職場環境づくりの取組を選択して事例発表をしてもらう。
●主体
（1）県が次世代育成支援対策推進センターに委託。
（2）県が作成。
（3）県（健康福祉部・商工労働部）と（財）21世紀職業財団青森事務所が共催。
●事業規模
（1）6人のコンサルタント（社会保険労務士）により、県内の約300社の中小事業主を個別に訪問。
（2）5,000部作成。
（3）平成18年10月27日開催、参加者65名。
●成果等
一般事業主行動計画の策定・届出といった目に見える形での成果にはまだつながっていないが、職場環境づくりのための助成金活用の問い合わせが増えてきていると（財）21世紀職業財団から聞いている。
事業は、青森労働局とも連絡を取り合いながら進めている。 |
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| 貴団体名 |
岩手県 |
事業／施策の分類（1）
（1）最も独自性があると思われる事業／施策
（2）最も効果が高いと思われる事業／施策 の別を記入願います。 |
（1） |
事業／施策の分類（2）
（別添コード表に従い記入願います） |
〔2〕 |
| 事業／施策名 |
子育て応援作戦推進事業のうち「中小企業子育て支推進進事業」 |
| 実施年度 |
平成18年度 |
貴団体担当部署
（事業／施策における役割も記入願います） |
保健福祉部児童家庭課 |
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事業／施策の概要
目的・主体・事業規模・成果及びそれが貴団体の少子化社会への対応にどのように寄与したか、問題点等につき簡単に記載願います。
*各主体の関係が把握できる事業／施策推進体制の図を添付願います。
*また、既成の資料で結構ですので、事業／施策の概要を把握できる資料を添付頂けると幸いです。
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〔目的〕
少子化の大きな要因として、子育てと仕事を両立できない雇用環境の問題があり、企業における両立支援の取組み促進が少子化対策推進上の重要な課題になっている。
平成15年に「次世代育成支援対策推進法」が成立・公布され、従業員301人以上の企業については、「一般事業主行動計画」（以下、「計画」という）を策定し、労働局に届け出ることが義務付けられた。しかし、従業員300人以下の企業については努力規定となった。
県内の労働者の大部分は従業員300人以下の中小企業（約13,500社）で働いており、同計画の策定企業数は、H18.4.1現在21社に留まっている。
このため、中小企業における同計画の策定支援を行うことにより、子育てと仕事が両立できる雇用環境の整備・促進を図っていく。
〔事業主体〕
県
〔事業概要〕
（1）平成17年度に実施した「中小企業の子育て支援実態調査」において、策定に前向きと回答した271社について、庁内関係課、労働局、中小企業団体等と連携して、個々に訪問し計画の策定に向けた働きかけを実施
（2）企業トップセミナーを開催（県内4箇所）
〔事業規模〕
予算 100万円
〔成果〕
（1）平成19年1月31日現在 43社
個々に企業を訪問し説明することによって、次世代育成支援対策の推進について、理解を示し、徐々にではあるが、策定企業が増加している。
（2）関係機関、関係団体等との連携
企業訪問やセミナーを関催するにあたって、保健福祉部ではこれまで接点のなかった機関、団体等と「中小企業の子育て支援の促進に関する協力者会議」を開催し、事業実施にあたって効果的な方法などの意見交換を行ったり、実際の事業実施にあたって、連携・協力を得られた。 |
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| 貴団体名 |
秋田県 |
事業／施策の分類（1）
（1）最も独自性があると思われる事業／施策
（2）最も効果が高いと思われる事業／施策 の別を記入願います。 |
（1）（2） |
事業／施策の分類（2）
（別添コード表に従い記入願います） |
〔1〕−I |
| 事業／施策名 |
すこかや子育て支援事業（乳児養育支援） |
| 実施年度 |
平成17年度〜 |
貴団体担当部署
（事業／施策における役割も記入願います） |
健康福祉部子育て支援課 |
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事業／施策の概要
目的・主体・事業規模・成果及びそれが貴団体の少子化社会への対応にどのように寄与したか、問題点等につき簡単に記載願います。
*各主体の関係が把握できる事業／施策推進体制の図を添付願います。
*また、既成の資料で結構ですので、事業／施策の概要を把握できる資料を添付頂けると幸いです。
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1. 実施主体 市町村
2. 事業目的
社会全体で子育てを支えていくという考え方を基本とし、生活基盤の弱い子育て中の世帯に対し、効果的・現実的な経済的支援策を講ずることで、希望する数の子どもを生み育てる環境を整備する。
3. 事業内容
（1）対象児童 0歳児
（2）支援内容 月額1万円を支給
（3）負担割合 県1/2 市町村1/2
（4）県予算額 平成18年度：344,025千円
（5）その他 所得制限有り |
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