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地方分権時代にふさわしい地方税制のあり方に関する調査研究報告書?諸外国の地方税制との比較を中心に?

 事業名 地方自治情報啓発研究
 団体名 自治総合センター 注目度注目度5


V 地方税制
1 税収規模
・地方税収は94,657百万ユーロ (参考)国税299,282百万ユーロ
 
地方政府の税収構成(2003)
 
国の税収構成(2003)
 
出典:「RevenueStatistics/OECD」
 
2 課税権
 国の法律で基本的枠組みが決められ、州は州法及び条例、県・コムーネは条例により詳細を決定する。州、県、コムーネともに、国の法律等で定められた範囲において、税率の引き上げ、引き下げが可能。
 また、特別州には税制の自治権が認められており、州内で徴収される国税の一部などを州の収入とすることができる。
 
3 主な税目
・州税・・・州生産活動税(IRAP)、個人所得税付加税等
・県税・・・県自動車登録税、ごみ処理に対する県付加税等
・コムーネ税・・・固定資産税(ICI)、広告税、電力消費付加税、ごみ処理税等
 
(参考)国税・・・個人所得税、企業所得税、付加価値税、登記税、印紙税等
 
VI 財政調整制度
○垂直的財政調整
・国移転交付金(国→県及びコムーネ)・・・人口、面積、経済状況を考慮した基準等で配分。
・特別交付金(国→県及びコムーネ)・・・例外的な状況に対処するために配分。
・構造基金(EU→州)・・・欧州連合地域内での地域間格差是正のための補助金。欧州地域開発基金、欧州農業指導保障基金、欧州社会基金等
・その他(国→州、州→県及びコムーネへの移転収入等)
○水平的財政調整
・地方財政平衡化交付金
・個人所得税配付金
・その他
 
(参考文献)
「イタリアの地方自治」 自治体国際化協会


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更新日: 2022年7月2日

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