（注3）税収全体に占める個人所得税の割合と徴税費の関係をOECD諸国に見てみるとあまり強い相関関係は見いだせなかったが、強いて言えば個人所得税の占める割合の大きい国の方が、徴税費が低くなる傾向があった（図4）。次にいわゆる直接税がGDPの中に占める割合と徴税費の関係を、北欧3カ国とわが国と主要先進国について見てみると、これもあまり強い相関関係は見いだせなかった。強いて言えば直接税の占める割合の大きい国の方が、徴税費が低くなる傾向があった（図5）。

　

　

　

（2）税徴収機関の構造が国によって著しく異なっていること

　例えばインド、キプロス、マルタ等では国レベルで2つ以上の税徴収機関がその職務に従事しているか、あるいは連邦レベルの税はほとんど直接税関係に限られるような仕組みになっているが、アメリカではいろいろなレベルの地方の徴税機関が間接税の徴収に従事している。また多くのEU諸国では国の徴税機関がすべてのレベルの政府（連邦、州、地方）の税を徴収している。

　

（注4）北欧3カ国と日本（および先進諸国）における税徴収機関の果たす役割が表3、表4に示されている。表3には、税徴収機関が取り扱う税の種類が示されている。表3によると、税の中では直接税、付加価値税、財産税等は共通して税徴収機関で取り扱われているが、それ以外の税については各国微妙に異なっている。表4には税徴収機関の国内機関としての位置付けと税機関としての役割以外の機能を担っているかどうかが示されている。表4によると、意外に多くの国で社会保険料が税徴収機関によって徴収されている。この点は次項でもう少し詳しく取り扱う。関税の徴収も一部の国（例えばオーストリア、デンマーク、アイルランド、メキシコ、オランダ、スペイン、イギリス等）で税徴収機関によって行われている。その理由はそれぞれ国によって異なるが、1つには輸入品に対する付加価値税の課税業務と関税業務がとても似ていること、またそれらを一緒に扱うことで規模の経済が図れること、さらに伝統的に直接税と間接税を別々に徴収してきたこと等が挙げられる。私の訪問したデンマークでも関税の徴収は税徴収機関によって行われていたが、やはり通常の税徴収業務とは違うらしくインタービューはできなかった。