第1 総則

1 目的

　この指針は、『「なくそう犯罪」滋賀安全なまちづくり条例』第14条第2項の規定に基づき、共同住宅の新築等（改築を含む。以下同じ。）、または既存の共同住宅の改修等（増築を含む。以下同じ。）を、企画・計画・設計する際の、具体的な構造、設備等に関する指針を定めることにより、防犯性の高い良好な住宅ストックの形成を図り、もって県民等が安全に暮らすことが出来る社会の実現に資することを目的とする。

2 適用範囲等

第2 企画・計画・設計に係る基本方針

第3 企画・計画・設計の進め方

1 新築等の場合の進め方

2 改修等の場合の進め方

第4 設計指針

　共同住宅の新築等および既存の共同住宅の改修等に当たっては、それぞれ別表適用欄の区分により、共用部分の構造、設備等にあっては、共用玄関、管理人室、共用メールコーナー、エレベーターホール、エレベーター、共用廊下・共用階段、自転車置場・オートバイ置場、駐車場、通路、児童遊園・広場又は緑地等、防犯カメラ、その他について、また、住戸専用部分の構造、設備にあっては、住戸の玄関扉、インターホン、住戸の窓、バルコニーについて、措置の内容欄に定める措置を行うものとする。

　

　

　

　

　

1 目的

　この指針は、「なくそう犯罪」滋賀安全なまちづくり条例（平成15年滋賀県条例第5号）に基づき犯罪防止に留意した施設の普及などによる安全なまちづくりを推進するに当たり、防犯カメラを設置する場合において、その撮影または記録された画像を適正に管理するために必要な方策を定め、もって県民等のプライバシーを保護することを目的とする。

2 定義

　この指針における用語の定義は、次に定めるとおりとする。

3 適用理念等

4 設置者等の責務

　設置者等は、県民等のプライバシーを保護するため、防犯カメラを設置する施設の特色、設置目的等に応じて運用基準を定めるなど、その適正な管理に努めるものとする。

5 運用責任者の指定

　設置者等は、防犯カメラを運用するに当たっては、その適切な管理および利用を図るため、運用責任者を指定するものとする。

6 設置の明示

　設置者等は、防犯カメラを設置するに当たっては、設置区域内の見やすい場所に、防犯カメラを設置していることを明示する措置を講ずるものとする。

7 画像の利用および提供の制限

　画像は、次に掲げる場合を除き、利用目的以外の目的に利用し、または他に提供してはならない。

8 画像の保存

　画像の保存期間は、次に掲げる場合を除き2週間程度とする。

9 画像の消去

　画像は、8に定める保存期間または8の（1）もしくは（2）に定める事由が終了した後、速やかに消去するものとする。

　

附則

　この指針は、平成16年12月14日から施行する。

　

（名称）

（目的）

（事業）

（構成）

（役員）

（総会）

（部会）

（事務局）

第8条 県民会議の事務局を、滋賀県県民文化生活部県民生活課に置く。

（委任）

第9条 この規約に定めるもののほか、県民会議に関し必要な事項は、会長が別に定める。

　

付則

　この規約は、平成15年6月13日から施行する。

付則

　この規約は、平成16年6月9日から施行する。