日本財団 図書館


11 「なくそう犯罪」滋賀安全なまちづくりホームページ
 
(拡大画面:275KB)
(ホームページアドレス:http://www.Pref.shiga.jp/c/anzen/
 
なくそう犯罪防犯情報の登録募集中
〜携帯電話で犯罪情報をキャッチ〜
 
 平成15年4月に「なくそう犯罪」滋賀安全なまちづくり条例を施行し、犯罪件数は15年は27,801件と4,382件減少し、減少率も13.6%減で全国一という大きな成果を上げることができました。しかしながら、一方で凶悪犯が増加しており、人口1万人当たりの犯罪率は全国ワースト15位と本県の犯罪情勢は依然として憂慮すべき状態にあります。
 そこで、滋賀県では、お使いになっている携帯電話に事件の発生などの防犯情報を電子メールで送信し、県民の皆さんへ注意を呼びかけることで同種の被害を未然に防ぐ「なくそう犯罪防犯情報」の発信を始めます。
 
【応募資格】
 滋賀県内に居住又は勤務・通学し、電子メール機能つきの携帯電話を保有している方
【申し込み方法】
 受信を希望される携帯電話から
 専用アドレス:cd0001@pref.Shiga.jpあてに「申し込み希望」とメッセージ入力して送信してください。
 滋賀県の携帯版ホームページSHIGAモバイル県庁(http://www.pref.shiga.jp/imd/)からも申し込みできます。
【お問合せ先】
 滋賀県県民文化生活部県民生活課安全なまちづくり担当(電話077-528-3414)
 
(ホームページアドレス:http://www.pref.shiga.jp/c/anzen/haishin.pdf
 
地域防犯システムの構築に関する研究
委員会名簿
 
委員会
住岡英毅 滋賀大学教育学部教授
野田正人 立命館大学産業社会学部教授
 特定非営利活動法人おうみ犯罪被害者支援センター理事長
津島昌寛 龍谷大学社会学部助教授
田中幸男 西日本旅客鉄道株式会社大津駅長
廣瀬 修 大津地区地域安全推進協議会地域安全連絡所総代
橋本良弘 長浜市防犯自治会専門部会委員
青木和子 青少年育成草津市民会議副会長
大林正雄 滋賀県警察本部生活安全部参事官
中野理美 滋賀県県民文化生活部県民生活課長
森村和男 財団法人地方自治研究機構常務理事
 
事務局
友末一郎 滋賀県県民文化生活部県民生活課参事(安全なまちづくり担当)
武田次弘 滋賀県警察本部生活安全部生活安全企画課課長補佐
小澤賢市 滋賀県県民文化生活部県民生活課副主幹
金城雄一 財団法人地方自治研究機構調査研究部主任研究員
荻野 穣 財団法人地方自治研究機構調査研究部研究員
 
基礎調査機関 株式会社UFJ総合研究所
国府田文則 東京研究開発本部 主任研究員
高松孝親 大阪研究開発本部 研究員
日隈崇秀 大阪研究開発本部 研究員







日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION