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私はこう考える【中国について】

 事業名 組織運営と事業開発に関する調査研究
 団体名 日本財団(The Nippon Foundation  


2002年11月号 中央公論
真の脅威は社会・政治の不安定化にある
渡辺利夫(わたなべとしお)(拓殖大学国際開発学部長)
労働供給圧力に中国は耐えられるか
 中国は外資系企業の導入によって高成長を持続している。高成長の牽引車はIT産業である。しかし、その背後にはリストラを要する巨大な国有企業群が控えている。国有企業のプレゼンスと支配力は現在の中国においてなお決定的に大きい。中国が国有企業改革に後れをとった場合に発生するであろう社会不安や政治不安は、中国の経済大国化を「未完の夢」に終わらせてしまう可能性がある。中国が本当の脅威となるとすれば、それはこの社会・政治不安からなのであろう。
 WTO加盟により中国は日欧米企業やNIES企業との、製造業はもとより情報通信、金融、保険、流通などの全産業分野にわたる厳しいグローバルな競争圧力を受ける。非効率的な国有企業や小規模農業が市場淘汰され、そこで用られてきた労働力や資本や土地などの資源は効率的な部門へと向かって移転していくであろう。この資源再分配を通じて中国経済全体としての生産性は向上し、これが経済発展を促進しよう。
 しかし経済発展とは長期を要する課題であり、効率的資源配分を帰結する過程ではさまざまな軋轢が発生する。混乱の危険性は少なくない。問題の一つは、WTO加盟により国有企業改革を加速せざるをえないが、これによって発生する大量の失業者群への対処である。もう一つの問題は、関税率引き下げや保護政策の削減・撤廃が農業に与えるディスインパクトであり、これによる農業潜在失業者の顕在化である。
 国有企業改革のキーワードは「抓大放小(そうだいほうしょう)」である。電力、石油化学、鉄鋼、家電、ハイテク産業に属する大企業についてはこれを少数のグループに集約編成し(抓)、中小国有企業は見放し(放)、国有企業の全体を戦略的に再編しようというものである。改革困難な中小企業には破産、資産売却、吸収合併など「何でもあり」の改組が要求されるが、改組が大量の失業者群を創出することは容易に想像されよう。
 中国の国有企業就業者数は都市就業者数の四割を超える。一億一四〇〇万人を数える都市就業者のうち三〇〇〇万人から四〇〇〇万人が余剰化している。WTO加盟により彼らの就業状態がさらに不安定化することは避けられない。失業保険、医療保険、国民年金などの社会的セイフティネットが整備されていない中国において社会・政治不安が発生する危険性は小さくない。
 中国の失業率は、公式統計によれば三・六%である。しかしこれは明らかに過小評価である。ここでの失業者は都市戸籍をもつもののみに限られる。中国語で「下崗」と呼ばれる一時帰休者の再就職率は低いが、失業統計にはこれが入っていない。農村から都市に流入する移住
者も排除されている。これらを含めて都市失業率を二〇%以上と推計している中国のエコノミストもいるほどである。
 肥沃な耕地に恵まれず、過剰な労働力を抱える小規模農業の生産性は容易に上昇しない。WTO加盟により中国の農業は関税引き下げはもとより、輸入割当や輸入許可制、農業補助金、ならびに輸出補助金の廃止など自由化・規制緩和措置を採用せざるをえない。農業がグローバルなメガコンペティションの波に洗われるのである。ほぼ五億の農村労働力のうち一億六〇〇〇万人が潜在失業化している。雇用機会の喪失は農家所得を減少させ、都市家計とのすでに限界にきている断絶的な格差をさらに拡大させよう。
 農村から都市へと向かう流動人口は最大で八〇〇〇万人、最小でも五〇〇〇万人に及ぶという。国有企業改革により生まれる失業者や一時帰休者に、農村から移出する労働力が加わるのである。彼らに就業の機会を与えるだけの高成長を維持できるか。中西部農村での農民暴動や東北部都市での住民騒擾のニュースがここのところ頻繁にわれわれの耳に入るようになった。
 国務院発展研究センターは二〇二〇年までの経済成長率を年平均実質七・〇%として公表した。二〇一〇年までが七・二%、以降二〇二〇年までが六・八%である。長期予測は多かれ少なかれ政治的な数値である。七・〇%は、中国が既述した労働供給圧力に耐えるための「政治的閾値」であろう。
 国内潜在力のみから中国の成長率を予測することは今日では不可能である。中国の「対外経済接触度」(貿易依存度、外資依存度など)のきわだった高さは、一方では、その潜在力を発揚させる要因であるが、他方では、投資・貿易相手国の経済変動によってネガティブな影響を受けざるをえない脆弱性を中国が抱えもつことをも意味する。米国の景気後退が長期化して世界同時不況が深刻の度を増した場合中国が政治的に許容しうる下限成長率を守りきることは難しい。社会・政治不安が外資の流出を加速し経済成長を反転させる危険な可能性に、われわれはもっと敏感でなければならない。
巨大化脅威論の誤謬
 中国の混乱という脅威に比べれば、一時期、日本の一部メディアでもてはやされた中国経済脅威論は的はずれである。中国経済脅威論が愚論であることは東アジア経済の中での中国の位置を精査することで理解できる。
 小国ほど対外接触度が大きく、大国となればこれが小さくなるという経験則がある。人口が少なく国土面積の狭い小国は、国内需要や資本蓄積の規模にも限りがあろう。小国が発展するためには市場と資本を海外に求めざるをえない。膨大な人口と広大な国土を擁する大国であれば国内市場の規模は大きく、集積可能な国内資本量も相当なものとなる。販売は内需中心であり、外資依存度は低いのが通例である。
 小国ほど対外接触度が大きく大国ほどこれが小さいという経験則は、クズネッツ命題の一つとして経済発展論において名高い。中国は東アジアの圧倒的な大国である。しかし現在の中国はクズネッツ命題の大きな例外である。大国にあるまじき高い対外接触度をもつ国が中国である。中国の花形産業はIT産業である。二〇〇〇年におけるこの産業の総生産額に占める外資系企業の比率は四七%、固定資産投資額に占める比率は六一%、総輸出額に占める比率は実に七六%である。
 建国以来、全勢力を注いで築き上げてきた国有企業のシェアは年々減少し、他方、外資系企業のシェアの高まりは加速的である。全製造業の固定資産投資額に占める外資系企業投資額の比率は二〇〇〇年には三割を超え、総輸出のうち約五割が外資系企業に発している。中国は大国であるにもかかわらず強度に外資依存型の経済であり、韓国や台湾のような小国に比べてもその比率は一段と高い。
 中国を躍進させている原動力は外資系企業である。中国は東アジアや日欧米の企業、とりわけ前者を豊富に導入して急成長をつづけている。東アジアの企業はなぜ対中投資を拡大させているのか。中国を国際分業の中に組み込むことが自社企業全体の収益極大化に資すると考え、自らの経営資源を中国に傾斜的に配分しているのである。無数のミクロ企業のこのような合理的な意思決定の積み上げが対中投資の累増的な拡大である。そうであれば、中国の生産と貿易の拡大は東アジア国際分業の懐を深くするはずであり、現にそうなっている。WTO加盟を通じて中国が外資系企業への依存を強めれば強めるほど東アジアの分業体制は拡充していくであろう。中国のプレゼンスの拡大は中国脅威論の材料ではない。
 中国が海外直接投資の本格的な導入を始めたのは一九九二年のことである。以来、二〇〇〇年までの間に中国が受け入れた海外直接投資額(実行額)を投資国別に分類すると、華人NIES(香港、台湾、シンガポール)が占める比率は七割前後である。このことは中国が東アジアの「域内循環メカニズム」の中に組み込まれたことを意味する。いわば中国経済の「アジア化」である。
 中国経済の巨大化をもたらした中心的な勢力が外資系企業である。とすれば、今日の中国が外資系企業を積極的に受け入れる有利なポジションにいるのはどうしてか。外国企業の立場からいえば、なぜ中国を最適の投資地として選択しここに投資を集中させるのか。この問いに対する論理的な答を用意することができれば、中国脅威論が故なき感情論であることが理解されよう。
 答の論理は明瞭であり、いずれも説得的なものだと私には思われる。グランドセオリーともいうべきものがガーシェンクロンの「後発性利益論」であり、これに次ぐものが国際経営学のプロダクトサイクル論であり、最後に近年の多国籍企業のビジネスモデルであるバリューチェーン・マネージメント論だと私はみなす。
モジュラー・アーキテクチャー
 「後発性利益論」は周知のものである。要するに、先発国は定義によって自らの成長のための技術と資本は自ら開発し蓄積しなければならないが、先発国につづくフォロワーは先発国からの技術導入と資本輸入の機会に恵まれ、第三のフォロワーには第一、第二の先発国双方からの技術・資本の利用可能性が開かれる。したがって、後発国ほど、ひとたび開始された工業成長の速度は加速的な様相を示し、私の用語法をもってすれば、後発国ほどその工業化の過程は「圧縮」される。
 後発性利益の典型例としてガーシェンクロンがあげたのは、当時の新興産業、鉄鋼業であった。鉄鋼業の技術は生産設備の中に「体化」され、それゆえ生産性と競争力は固定資本設備の平均年齢構成(ヴィンテージ)によって左右される。後発国は新設備の導入を図りさえすれば、高い固定費用のために設備廃棄の困難な先発国に対して一挙に優位性を獲得することができる、というのである。
 この論理はいまなお有効であろうが、われわれが注目するのは現在の中国の成長牽引車であるIT産業である。ここではその技術的特性のゆえに鉄鋼業のような重化学産業とは異質の後発性利益が発生している。
 重化学産業においては工程間分業のスコープは狭く、その生産はフルセット国内で展開される可能性が強い。銑鉄、粗鋼、鋼板、鋼管などの総合一貫製鉄所というのがいまなお鉄鋼企業の典型的な姿である。IT産業はその対極である。IT産業においては工程間分業の細分化(フラグメンテーション)が著しい。パソコンを例にとっても中央制御装置、記憶、表示の三つのユニットに分かれ、その下にサブユニットが広範に形成されている。「ユニット相互の関係が構造的にあらかじめパターン化されており自己完結的な機能を有するユニットを独立的に生産・開発することを可能」ならしめた技術がモジュラー・アーキテクチャーである(永盛明洋「IT製品をめぐる『競争』と『協調』」、木村福成・丸屋豊二郎・石川幸一編著『東アジア国際分業と中国』日本貿易振興会、二〇〇二年)。
 多国籍企業はこれら細分化された生産工程の国際的配置を自在に編成し、生産拠点間に密度の濃い流通ネットワークを築き、自社企業の生産費の極限にいたるまでの圧縮を図っている。付加価値の低いユニットは低費用生産国に委譲すればいいのであり、そのための技術的工夫はさしたるものではない。低付加価値ユニットの生産が中国で殷賑をきわめるのは当然である。実際、日本貿易振興会の研究によれば、二〇〇一年の米国のコンピュータならびに周辺機器の輸入において、中国は数量ベースでみれば三六%という格段に高いシェアをもつ一方、平均単価では日本、NIESはもとよりマレーシア、フィリピン、タイよりも低く、要するに東アジアで最低レベルにある。
 IT産業という現代の新興産業においては、先発国は後発国に生産を次々と移管し、逆にいえば後発国はまことに大きな後発性利益を享受できる立場にいる。平均単価に表される先述した高付加価値から低付加価値へと連なる東アジアの工程間配置関係をみるならば、中国を脅威として眺める視角は意味をもたない。
プロダクトサイクルの圧縮
 製造業の技術には生成・成長・成熟・衰退というライフサイクルがあって、技術が成熟(標準化)段階にいたるとその技術を後発国に移転させ、標準品についてはこれを輸入に依存するようになり、自らはより高度の技術の生成・成長を求めるという多国籍企業の行動様式をモデル化したものが、プロダクトサイクル論である。現代におけるプロダクトサイクルの特徴は技術の「日進月歩」であり、技術サイクルが旧産業とは比較にならない速度で短縮化されていることである。技術進歩を促しているものは、多国籍企業相互間のグローバル・メガコンペティションである。
 各企業のテーマは生産のための固定費用の圧縮であり、これにより自社企業の経営資源をいかにして高付加価値部門に振り向けるかである。製造部門の外部委託(アウトソーシング)は不可避である。外部委託の形態はOEM(相手先商標製品製造)、ODM(自社固有の企画設計をも含むOEM)、EMS(電子機器委託製造)などさまざまである。
 プロダクトサイクルの圧縮化にともなうアウトソーシングが中国を大きく利している。台湾がIT産業において世界に大きな地歩を築いたことは広く知られているが、その内実は先進国企業のOEMである。台湾企業は現在ではこのOEMを広東省珠江デルタと江蘇省・浙江省長江デルタの二地域で大規模に展開している。中国のIT産業の生産額は日米につぎ台湾を凌いで世界第三位になったが、生産額の七割以上が台湾企業の生産である。後発性利益論に再びもどれば、中国は日欧米企業というトップランナーから直接的に、台湾というセカンドランナーによるOEMを通じて間接的に、つまりは重層的に後発性利益を享受しているのである。
 プロダクトサイクルの短縮化がいかにして中国を利しているのかといえば、その原因は低賃金労働者の豊富な供給にある。技術進歩が急速であれば資本設備や工場レイアウトの更新は恒常的である。しかし同時に、そのための固定費用は可能な限り圧縮しなければならない。単価一円、一セントを競うメガコンペティションの現代にあっては、急変する需要に見合わせて設備の拡張や縮小を柔軟・迅速に行わなければ競争に勝てない。
 「労働力による資本設備の代替」が不可欠である。高賃金国であれば機械設備によって可能な組立や検査といった自動工程が、圧倒的な労働力豊富国であり低賃金国である中国においては、若年女子労働者の手を用いて可能である。彼女らの自由な雇用と解雇を通じて資本設備や工場レイアウト変更のための費用を圧縮できるのである。
バリューチェーンの中の中国
 企業の活動には、研窒開発・企画設計から、部品・中間製品の生産・調達ならびに組立加工を経て、最終的にはマーケティングにいたる、すなわち川上部門から川中部門を経て川下部門にいたる付加価値連鎖過程(バリューチェーン)が存在する。この過程において最も付加価値(従業員一人当たり)の高い部門が川上部門と川下部門であり、川中部門においてこれが最も低い。技術進歩の速いIT産業においてこの傾向が顕著である。それゆえ川中部門を低コストの海外に移管し、自らは川上・川下部門に特化することができれば自社企業全体の付加価値、したがって収益を極大化することが可能となる。部品生産や組立加工など製造部門の最も有利な生産拠点が、現在では中国である。
 日系企業の投資行動をみてみよう。日系企業は、一九八五年のプラザ合意以降の円高期において東アジアに大量に進出し、現地生産の拡大と現地からの輸入(いわゆる逆輸入)を一般化させた。さらに一九九七年夏のアジア通貨危機により各国の通貨が暴落して以来、東アジアの日系企業は日本からの部品・中間製品の調達が価格面で不利となり、その結果、進出先国やその周辺諸国からの調達比率を上昇させた。
 これは当初は危機への対応策であったが、近年では、東アジアを自社企業のグローバル・ロジスティックスの中に包摂するためのより積極的な戦略へとこれを転じさせた。メガコンペティションの時代に入って、日系企業もついに各バリューチェーンの系列下請関係を断ち切って、その生産と調達の拠点を東アジアに切り替えるという、従来、馴染みの薄かった試みを本格化させた。この海外生産と調達の有力拠点として浮上してきたのが、珠江デルタと長江デルタという中国の二つの産業集積地である。
 川中部門を二つのデルタ地域に集中させるというのは、今日の東アジアの全体を眺望してなされた企業の自然な経営意思決定の帰結であり、これは東アジアにおける国際分業の拡大と深化に他ならない。ここでも中国脅威は存在しない
 中国のITの産業集積は確かに大きい。しかしいかに大きいとはいえ、その内実は日欧米や東アジア企業のオフショア生産である。国際分業体系の一分肢を担う中国を脅威と見立てる論理的な根拠は薄い。収益極大化を求める合理的な意思決定のもとで中国を自社企業の国際分業の一分肢として位置づけようという行動の帰結が、中国脅威論だというのは実に奇妙な論理であることを繰り返したい。
 もちろん中国は潜在力に富んだ国である。技術開発・商品設計といった高付加価値部門をもいずれは担うようになろう。IT技術の成熟化とともに中国がR&D部門からマーケティングにいたるバリューチェーン全体の基盤を整え、IT産業をフルセット擁する可能性も否定できない。しかし一国の産業はIT産業のみではない。輸送機械、一般機械をも含めた機械産業の全体を考えた場合には、自ずとストーリーは異なるであろう。部品数が万を優に超える輸送機械、不断の技能錬磨を要する一般機械のフルセット生産は、不可能ではないまでも相当の高コストを余儀なくされよう。機械産業に長い伝統と競争力をもつ日本自体が、その生産体系の国際分業化を急速に図っているではないか。
渡辺利夫(わたなべ としお)
1939年生まれ。
慶応義塾大学大学院修了。
筑波大学教授、東京工業大学教授を歴任。現在、拓殖大学学長。
 
 
 
 
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