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私はこう考える【中国について】

 事業名 組織運営と事業開発に関する調査研究
 団体名 日本財団(The Nippon Foundation  


1998年1月号 東亜
権力基盤と政治路線──世界史的文脈から見た中国の行方
井尻秀憲
(筑波大学助教授)
「多極化への回帰」と「ネオ・ナショナリズム」の時代
 二十一世紀に向けた世界新秩序をどのように構築すべきかをめぐって、世界各国の指導者たちは、大国であれ、小国であれ、冷戦の終結によって打ち壊した秩序をどのように建て直し、新しい秩序を築くかという世界史的な課題に取り組んでいるといってよいでしょう。
 いまは亡きイギリスの歴史家、E・H・カーは、『ナショナリズムの発展』という古典的著作のなかで、世界史の有りようが、国際社会における国家の最適規模を国境線の引き直しによって模索する試みであったと指摘していました。ところが、「通信革命」に代表される国境を越えたボーダーレスなヒト、カネ、モノ、情報の移動が急速に進展する今日の世界においては、そうした国境線の引き直しを進める際に必要な尺度としての「国益」という概念を新たに再解釈すべき時期にきていることも事実なのです。
 たとえば、ハーバード大学のスタンレー・ホフマン教授は、伝統的国家観の崩壊を前にして進行する国際システムの特徴として、第一には「伝統的領域」としての「多極化への回帰」、第二には、民族紛争や宗教紛争がもたらす「国家の分裂」、第三には、「グローバリゼーションが進む世界経済」という巨大な領域の存在――という三点を挙げています。ホフマン教授によれば、こうした国際システムの現状は、一言でいえば、「カオス(混沌)」に他ならないのです。そして、そうした「カオス」の時代において機能すべき国際組織としての国連や各種のレジームは、十分な役割を果たしておらず、ネオ・リベラルの代表的論客としてのホフマン教授はここで、最終的には世界に普遍的な価値としての「基本的人権の擁護」こそが二十一世紀の新国際システムを展望するうえで寄って立つべき要素だと断言しております。
 ホフマン教授の指摘は、今日の世界情勢を観察するにあたって、いささか悲観的に過ぎるかもしれません。ただし、こうしたメッセージをどのように解釈すべきかという問題はともかくとして、世紀末の現実から二十一世紀の新たな秩序形成を模索する世界の指導者たちは、今申し上げましたような「多極化への回帰」「国家の分裂」「世界経済のグローバリゼーション」が進行するなかで、冒頭で述べました国境線の引き直しや国家の最適規模の模索といった課題を、新たな「国益」概念の再定義という形で進めていかなければならないでしょう。
 そこで興味深いのは、同じくハーバード大学のサミュエル・ハンティントン教授が「文明の衝突」以来の一連の著作のなかで、「国益」概念の再定義の尺度として、民族(文明といった問題の重要性を指摘している点です。周知のように、ハンティントン教授の論述には、儒教=イスラム・コネクションの可能性の有無など、反論すべき点も多いのですが、彼の「国益」概念の再解釈が、地球規模で進行しつつある国家の分離と統合という側面を文化、民族的ルーツの角度から検討し、宗教と政治の結合がもたらす問題の深刻さを強調している点は傾聴に値します。
 すなわち、この問題は、アメリカによるNATOの東方拡大がロシアや中央アジアの旧ソ連の分離主義と関わり、ひいては「平成のシルクロード」を経てアジアの大国、中国のナショナリズムに根ざした「華夷秩序」に出会うことになるという、「ユーラシア国際システムの誕生」と、そこでのパワー・バランスという側面とも関わっているのです。従来われわれは、二十一世紀を「アジア、中国の世紀」と主張し、東南アジアの「拡大ASEAN」を含めた西太平洋地域の成長という側面に目を向ける傾向が強かったと言えます。もとよりそうした視点が重要であることはいうまでもありません。
 しかしながら、二十一世紀の中国問題の重要性は、西太平洋の沿海地域に及んだ工業化の波が中国の経済成長を促進するというベクトルと、ヨーロッパ、カスピ海周辺から陸路を経て中央アジア、ロシア極東部、中国内陸地帯へと及ぶもう一つの新しいベクトルとの接点にアジアの大国、中国が存在するという視点を加えたときに、はじめて地球規模の中国問題の重要性とその新たな意味合いが浮上してくるといわざるを得ないのです。いうまでもなく、この問題は、最近の日本が推進し始めた「ユーラシア外交」とも関連しており、九七年の「三つの大事」といわれた小平の死、香港返還、中国共産党十五全大会といった難題をなんとかくぐり抜けた江沢民政権が、一連の米中、中ロ、日中の首脳会談を展開してきた点とも論理的には符合いたします。
 周知のように、二十一世紀に向けた江沢民政権の経済面での路線は、限りなく資本主義に近い「脱イデオロギー」化した「小平理論」としての「社会主義市場経済」の追求といってよいでしょう。しかしながら、国有企業の改革と株式制の導入といった経済改革によって中国経済が今後も順調に高度成長を継続するという保証はなく、そうした難題に加えて以下に申し上げるような多くの国内問題を抱える江沢民政権が体制の安定を維持するためには、すでに指摘いたしました文化、文明、民族を基礎にした「国益」概念の再定義たる古くて新しい「大中華ナショナリズム」(「大漢民族ナショナリズム」)に傾斜する可能性が高いのです。その意味で、現在の中国は、冒頭でふれたホフマン教授のいう地球規模で進行する「国際政治の伝統的多極化への回帰」「国家の分裂」「世界経済のグローバリゼーション」にたいして、ハンティントン教授のいう民族、文明に基づく「国益」追求としての「ネオ・ナショナリズム」を志向しているということもできるでしょう。
新鮮味を欠く二十一世紀の「責任大国」
 それでは、最近の江沢民政権が展開してきた外交面からより具体的に問題を拾い起こしてみますと、去る十月末に実現した江沢民訪米による米中首脳会談、続く十一月初旬のロシアのエリツィン訪中による中ロ首脳会談、そしてその二日後の李鵬訪日による日中首脳会談といった一連の首脳外交が、日米中ロの「四極構造」によるパワー・ゲームを推進し始めたとの議論がわが国でも高まっております。
 確かに、江沢民訪米は、中国の国家元首の訪米としては八九年の李先念国家主席(当時)以来まさに十二年ぶり(最高実力者としての訪米は七二年の小平以来)であり、この訪米にかける江沢民政権の意気込みはかなりのものがありました。すなわち、経由地ハワイでスチールギターをひきならし、リンカーンの演説を英文で暗唱しながら米国建国の地、ウイリアムズバーグを訪れるといった江沢民国家主席のパフォーマンスは、米国製航空機の購入などの経済外交とともに、九六年三月の台湾の総統選挙と中国の軍事演習で冷え切った米中関係を改善するものとして、中国側の積極性を示すに余りあるものがあったと言えます。
 そして、そこでのクリントン大統領との共同声明で謳われた「建設的かつ戦略的パートナーシップ」は、米中ホットラインの開設とともに、江沢民主席の悲願がかなったものといってよいでしょう。ただし、他方において、江沢民主席がハワイの真珠湾を訪れて第二次大戦中の米中同盟関係を想起させることで日米離間戦略を示唆し、毛沢東の揚子江遊泳に似せてハワイで泳ぎ、中国の最高指導者としての自己の健康状態の良さを内外に示すあり方は、中国指導層の旧態依然たる姿でしかなく、二十一世紀の大国中国の最高指導者として新鮮味に欠けるものがあった点は否めません。
 一方、ロシアのエリツィン大統領を北京に迎えた江沢民国家主席は、両国間の「戦略的パートナーシップ」を謳いあげるとともに、懸案であった中ロ国境四千二百キロの国境線を原則的に画定しました。ただし、ここでは、黒瞎子島など三島の領有権が棚上げされ「共同利用」もなく、それ以外の国境線上の島々では基本的に中国側が主権を回復し、期限のない「共同利用」を可能としたという点で、これまた中国側の一定程度の成果であったということができます。
 これにたいして、その二日後に日本を訪れた李鵬総理は、江沢民主席が対米、対ロ関係で示した「戦略的パートナーシップ」の語を使用せず、むしろ「二国間の友好と子々孫々まで続く歴史問題」といったこれまた旧態依然の対日発言を繰り返しました。いうまでもなく、日本を含めて欧米先進民主国家が外交面において期待するのは、二十一世紀における水平的な国家間同士の「多国間協力の時代」に参画する「責任大国」としての中国です。しかし、中国はアジアの周辺諸国にたいして、依然として「大漢民族ナショナリズム」に基づいた階層的、垂直的な「中国的世界秩序」(「華夷秩序」)のなかで周辺諸国への影響力の行使を企図しているかに見えるのです。二十一世紀に向けた中国をリードする江沢民政権の外交面での課題は、こういった方向性の是非にあるといわざるを得ません。
内政で難題を抱える江沢民政権
 そうした一方で、内政面においては、前記の「三つの大事」(小平の死去、香港返還、共産党十五全大会)をなんとか乗り切った江沢民政権は、短期的にはその安定度を増しているかに見えます。しかし、江沢民主席が十五全大会の政治報告で「社会主義の前途と運命にかかわる問題を解決することのできる理論は小平理論以外にない」として、小平の名前に六十回近くも言及したとき、そこには小平理論の「絶対化」の傾向すら見て取ることができます。ただし、江沢民政権にとって、いわゆる「小平理論」は、両刃の剣なのです。と申しますのも、江沢民主席がこうした「小平理論」の強調によって中央レベルでの権力基盤の確立を図ろうとするとき、彼の最大のライバルである喬石全人代委員長や軍幹部のなかから、「江沢民は毛沢東、小平らのように個人崇拝をやろうとしているのではないか」との不満が出始めているからです。
 また、すでに多くの外部の観察者が指摘しておりますように、かつて「社会主義初級段階論」を提起した趙紫陽前総書記や、九二年の小平の「南巡講話」につづく「第三の思想解放」を進める江沢民主席には、「公有制の実現形式は多様化してよい」といった発言はあっても、現時点で「第三の思想解放」と呼ぶべき二十一世紀に向けた彼自身の新しい理論、路線が備わっているわけではありません。十五全大会で現実化した喬石全人代委員長の引退は、「自発的引退」との説もありますが、別の情報として、夏の北戴河会議で江沢民主席が薄一波らの長老と根回しの末、「七十歳以上は退くべきである」との世代交代論を突然喬石委員長に突きつけ、喬石は反論できずにやむなく引退を認めたという説もあります。かつてロンドン大学のマイケル・ヤフダ教授が中国のリーダーシップ研究においてそうした「世代論」の重要性を提起したことがありますが、江沢民主席の人事手腕は、偶然にもそうした考え方と符合することとなったわけです。
 興味深いことに、小平がまだ影響力を発揮しえた九四年頃、いわゆる「上海人脈」で中央での自己の政治的基盤を固めようとした江沢民主席にたいして小平は、「人事のバランスが必要である」として江沢民主席を叱責したことがありました。しかし、そうはいっても、毛沢東や小平ほどのカリスマ性をもたない江沢民主席にしてみれば、多くの権力者にありがちなように、その政治的基盤を固めるにあたって自己の人脈に依存する方向に傾斜することは避けられそうにありません。また、江沢民主席にとって幸運であったことは、自己の権力強化のために必要な地方の党、軍指導者の入れ替えといった人事権の行使によって政治的基盤を固める時間的ゆとりが、小平の退場までに与えられ、それによって、小平の遺産の継承と同時に漸進的な「脱小平化」のプロセスを進めることが可能になった点でありましょう。
 一方、現在の中国における最大の懸案事項ともいえる国有企業の改革は、北戴河会議以前の五月の時点で総理昇格が内定していた朱鎔基副総理によって進められることになりますが、その朱鎔基周辺には、「経済政策に通じた実力者」という巷間伝えられるインフォメーションとは異なり、彼が中国経済の量的拡大と彼個人の「拝金主義」のゆえに、インフレ経済をある程度容認するといった声も聞かれます。確かに、ポール・クルーグマンのいうように、現在の中国経済の高度成長は、量的拡大に過ぎないものであり、もし成長率が三%からゼロ成長となったとき、社会が大きく混乱するという見方もあります。また、国営企業改革は、所有権と経営権の分離が進められ、その将来を楽観視する向きもあるようですが、現在の国有企業改革は、企業内部の共産党委員会、党組織でなければ物資の買い付けすら容易でないという実状から出発しなければならないことを考えれば、改革の将来には暗雲がたちこめていると言わざるをえません。
 そうしたなかで、中国社会の現状は、北京市の二環路より外側の治安の悪化を武装警察がコントロールできず、たとえ軍の五十万人削減でそれが武装警察、民兵などに鞍替えしたとしても、現在では八十から百二十万人といわれる武装警察、軍関連企業、民兵などは、軍に断固とした影響力をもたない江沢民主席にとっての「私兵」と化す可能性も指摘できます。同時に江沢民主席にとっての軍の存在は、台湾向けの軍事演習によってますます明らかとなった国防近代化や兵器体系の必要性を、軍がこれまで以上に強く主張し、江沢民主席もそれに耳を傾けざるを得ないという傾向が強まるでしょう。
 さらに、もう一つの不安定要因である少数民族による独立運動の激化は現在、(1)ウイグル、(2)チベット、(3)朝鮮族、(4)モンゴル――の順で状況の深刻さが見られ、その他の内政問題としては、中央の威信の低下と中央・地方の綱引き、特権幹部の汚職、沿海地区と内陸地帯の格差、開発優先によって生じる耕作地の減少と食糧事情の悪化、農民の抗議行動、一億といわれる潜在的失業者の存在、「民主化」要求運動再燃の可能性など、挙げていけば枚挙にきりがない状況があるのです。
 そうしたなかで、すでに申し上げましたように、一方で「小平理論」を継承しながら他方において「脱小平化」を進める江沢民主席は、北京市を「独立王国」と化していた陳希同党書記の更迭に見られるように、最後は小平ファミリーにつながる特権幹部にたいして断固たる「反腐敗闘争」を展開し、中国人民の彼にたいする支持の声に耳を傾けながら、いずれは「六・四天安門事件」の再評価につながる重要なカードを手中に収めていると言えます。したがって、各種の不安定要因を抱えながらも江沢民政権は、中央政府の権限をマクロな経済政策と国防、外交といった領域に限定し、地方に権限を下放する形で緩やかな連邦制を志向するとき、二十一世紀に向けた楽観的シナリオとしての「中国の実験」の軟着陸を展望することも可能となります。しかしながら、それは、中央の威信の低下と社会の弛緩状況すなわち内側から綻びる「縮小する中国」という将来展望と背中合わせとなっていることもまた指摘せざるをえません。
 そして、外部の観察者のなかには、江沢民世代に続く「文革世代」の登場を、「もはや、文革のようなものを二度とやりたくない」と考える二十一世紀の新たな中国社会の担い手として期待する向きも存在しますが、彼らは、むしろ政治に無関心であり、文革のゆえに実現できなかった自分たちの「拝金主義」に躍起となり、上司の指示のもとに集団で動くのを嫌がる性癖をもつともいわれています。以上のように見てくると、江沢民政権が二十一世紀の「責任大国」中国を支える国内的基盤を有するのか否か。楽観的評価を下すには余りにも難題を抱えすぎているといわざるを得ないのです。
緊張緩和に向かう中台関係
 ここで最後に台湾問題と中台関係について簡単にふれておきますと、江沢民主席が十五全大会の政治報告のなかに、江沢民「八項目提案」を公式に書き込んだことは、それが中国の対台湾政策の「基本方針、綱領」であって向こう五年間は「不変」であるとの意味を有し、江沢民主席が三年前に春節の茶話会という非公式の場で同提案を打ち出したものとは大きく性格が異なることを理解しなければなりません。
 すなわちこれは、江沢民と李登輝という中台最高指導者間の握手をも含んだ中国側の台湾にたいするソフトなアプローチ、すなわち江沢民政権が先の軍事演習から一転した柔軟戦略へと「公的に」復帰したことを、海外華僑や世界にたいしてアピールするものであり、中台和解に向けた中国側からの対話路線への復帰と解釈することができるのです。台湾にたいする中国側の新条件は、「『一つの中国』の原則を堅持しなければならないが、その定義の解釈は曖昧にしてもよい」といったものや、汪道涵・海峡両岸関係協会会長が台湾の新党政治家にたいして語った「『一つの中国』は、中華人民共和国の国名にこだわらない」といったものなど、先般の江主席訪米における米中和解同様、中国側の焦りと熱意が十二分に示されている。
 中国側の「焦り」は、先に実施された台湾での県市長選挙において国民党が惨敗し、ポスト李登輝の次期政権が「台湾独立」を党の綱領で謳っている民進党のスーパー・スター、陳水扁・現台北市長に移行する可能性の高まりを意識してのことだと思われます。すなわち、江沢民の中国としては、民主化された台湾の選挙で最大野党の民進党に政権が移る前に、国民党現職の李登輝政権との和平交渉に入る方が妥当だと考えても不思議なことではありません。
 そうした状況のなかで、江沢民訪米による表面的な米中和解は、クリントン大統領が中台和解を演出するという流れでもって解釈することも可能となります。そして、こうした中台和解を歓迎するムードは、台湾内部においても、かなり高まっているのです。中台関係は現在、先の台湾総統選挙と中国の軍事演習以来、双方のホットラインが切れており、その修復を図ることが海峡両岸の緊張緩和のためにも必要になっています。
 また、香港返還後の海峡両岸において、直航や「三通」などを急ぐ台湾国内のビック・ビジネスの圧力も強まっており、最近では台湾のエバー・グリーン海運の張栄発会長が北京で江沢民国家主席と会談し、帰国後「中台の密使となってもよい」と発言してみたり、民進党の許信良主席が対中「対話」路線を打ち出すなど、台湾国内においても中台和解に向けて浮き足立つ動きが生起し始めています。しかし、中国がソフトなアプローチを展開し、米国、世界の華僑が支援するなかで、台湾の各界人士が安易にそれに迎合することは、台湾政府当局から見れば極めて危険な兆候だといわざるをえないのです。
 いうまでもなく、中国の柔軟戦略は、一種の「攪乱戦略」であって台湾の政府当局はそれを十分承知しております。したがって、中国からのソフトなアプローチと台湾国内の動きを睨みながら、李登輝政権は「戒急用忍」(急ぐのを戒め、忍耐で対応する)という「現状維持」を死守せんとしているのです。もとより、台湾海峡の緊張緩和は、台湾のみならず日本を含めた世界各国の願いでもあります。また、冒頭で述べた次世紀の世界新秩序における「多極化への回帰」「国境線の引き直し」といった点からすれば、最近台湾で『和平七雄論』(「七つの中国」)といった著作が出版されていることも興味深い現象と言えるでしょう。台湾の李登輝総統がいう「北京、和平への旅」の実現可能性はともかくとして、いずれにせよ九八年は、二十一世紀に向けた中台関係にも動きが見られる分岐点となりそうな気がいたします。
井尻秀憲(いじり ひでのり)
1951年生まれ。
東京外国語大学中国語科卒業。米カリフォルニア大バークレー校大学院修了。政治学博士。
筑波大学助教授を経て現在、東京外国語大学教授。
 
 
 
 
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