対象路線で使用される車両のうち、主要な車種のバリアフリー化の状況を整理したものが表4-3-3である。

　乗降口についてみると、80cm以上の有効幅を確保しているものは3車種、またスロープ板があるものは2車種である。リフトを設置している車両は本土、離島部ともにない。本土で使用されている車両では、乗降口の有効幅や、スロープ板の使用に一部対応しているが、離島部では、徳之島において、80cm以上の有効幅を確保しているものが1車種あるほかは、全く対応がなされていない。

　床面については、地上面からの高さが「移動円滑化基準」に定める65cm以下のものは、本土で使用されている2車種のみであり、離島部では全く対応がなされていない。床の滑りにくい仕上げについては、本土で使用されている3車種と、離島部において、下甑島で使用されている1車種を除く計6車種で対応がなされている。

　通路の有効幅についてみると、80cm以上の有効幅を確保しているものは、全体の1/4にとどまっており、手すりについても対応があるのは全体の約4割となっている。離島部においては、岩崎バスの運行する車種に、手すりが設置されている。車内に車いすスペースを設けているものは本土の2車種のみで、離島部では全く対応がない。

　案内設備についてみると、本土で使用されている車種には、いずれも文字運行情報提供設備、音声運行情報提供設備、車外用放送設備が設置されている。一方、離島部では、上甑島と徳之島において、各案内設備を備えたバス車両が運行されているが、離島部全体では設置は半数以下にとどまっている。

　対象路線が発着しているバスターミナルのハード面でのバリアフリー対応を、本土・離島の別にみたものが表4-3-5である。

　ターミナルの出入口についてみると、90cmの有効幅の確保と、車いす使用者に対応した段差解消の両方を満たしているのは、離島部の岩崎バス本社のみである。

　ホーム・乗降場における設備は、車いすで円滑に乗降できる設備、視覚障害者の転落・進入を防止する設備ともに全く未対応である。

　便所はいずれのターミナルにも備えられているが、床置式小便器や身障者用便所についても、設置しているのは本土の1ターミナルのみである。出入口の段差の解消や、乗車券販売所での車いす対応、車いすでの利用に適したカウンター設置がなされているのは、岩崎バス本社のみである。

　休憩所は、多くのターミナルに設置されている。また、各設備間の移動経路における高低差が解消されているのも岩崎バス本社のみで、車いすでの開閉・通過に対応した戸や手すりは全く設置されておらず、床の滑りにくい仕上げについても、離島部のターミナルのうち、沖永良部バス企業団の和泊営業所以外では未対応である。

　案内設備については、視覚障害者の誘導用ブロックや、点字案内板、触知図等の案内設備は全く備えられていない。主要設備の案内板等の案内設備を備えるターミナルは、徳之島総合陸運の亀津待合所のみ、運行情報提供設備を備えるターミナルは、本土の山形屋バスセンターと、離島部の上甑島バス企業団と亀津待合所にそれぞれ備えられている。

　対象路線におけるバリアフリー化への取り組みとして、鹿児島市交通局バス事業課においては、ノンステップバスの導入や、音声合成放送装置の設置、LED行先表示、全区界表示運賃表示器の導入などが行われている。ソフト面の取り組み事例については、特に回答はなかった。

　バリアフリー化に関する教育・指導を行っているのは4事業者で、全体の約1/3である。

*バリアフリー化対応の特別な教育：鹿児島市交通局バス事業課

*定期的な従業員教育の一部：鹿児島市交通局電車事業課

*入社時等の不定期な従業員教育：岩崎バス

*その他（社営業所会等での指導）：奄美交通

　教育・指導の具体的な内容としては、「交通バリアフリー法で定められた基準に適合したバス車両を導入する際に、車いす装着（車載装置）について研修を行う」（鹿児島市交通局バス事業課）や、「低床式車両への車いすの設置・固定方法について研修を行う」（鹿児島市交通局電車事業課）などの例がある。