全体の約1/4にあたる5市町村が、利用者のニーズを把握するために何らかの手段を講じている（上甑村、屋久町、喜界町、徳之島町、与論町）。

　「その他」と回答した市町村におけるニーズ把握の方法は、「役場にて村長への要望箱を設置」（上甑村）、「県事務所等への直接の意見等に対応」（喜界町）があげられた。

　対象港湾のバリアフリー化に関して、利用者から改善が要望されている問題点としては、移動経路の円滑化や、ターミナル・待合所等の施設周辺も含めたバリアフリー化があげられた。

　ターミナルビルの新設について、意見があった。

　「対象港湾」における港湾施設や旅客施設（旅客船ターミナル、待合室等）の整備計画として、以下のものがあげられた。

　交通バリアフリー法により、旅客船ターミナルの新設や大規模改良を行う際には、移動円滑化のために必要な構造および設備に関する基準を定めた「移動円滑化基準」に適合させる必要がある。

　バリアフリー化を進める際の課題としては、「施設整備コストの増加」と「施設維持コストの増加」がそれぞれ12件あり、費用負担を課題にあげた市町村が多かった。次いで、「県・国との役割分担・意見調整」と「旅客定期航路事業者との役割分担・意見調整」が8件ずつあげられた。

　交通バリアフリー法により、既存旅客施設の「移動円滑化基準」への適合は、努力義務とされている。

　「対象港湾」の既存旅客施設に講じたいと考えているバリアフリー措置としては、「出入口・通路・乗降用設備等の段差解消」と「通路・傾斜路・乗降用設備等の滑りにくい仕上げ」が6件ずつで最も多かった。これらを含め、移動経路における措置については、事業規模の大きくなるエレベーター、エスカレーター等の「昇降機の設置」と、「ボーディングブリッジの設置」を除いて、全般的に回答数が多くなっている。また、「身障者用便所の設置」や「転落防止施設の設置」も5件ずつあげられており、トイレと、安全性の確保が重視されている。一方、情報提供のための案内設備等に関しては、誘導用ブロックや点字案内板といった「視覚障害者への案内設備の設置」に回答が集まっている。

　このほか、「その他」では、「今後の住民意見を尊重し検討する」（和泊町）との回答があった。

　バリアフリー化の推進にあたって期待される支援策としては、約9割にあたる17市町村「県・国による積極的な施設整備」をあげている。次いで、「市町村の施設整備に対する公的助成」となっている。

　対象港湾のバリアフリー化と並行して行う必要がある取り組みとしては、「港湾周辺地区（道路等）のバリアフリー化」が最も多く、次いで「船舶のバリアフリー化」があげられた。

　また、「その他」では、「貨物ばかりでなく旅客への配慮が欠けているので、設計の段階でもっと利用者の声を聞いて設計する必要がある」（与論町）との意見があった。