出入口の有効幅については、回答のあった全ての港湾において、90cm以上確保されている。また車いす対応も9割以上でなされている。

　ボーディングブリッジは名瀬新港に設置されている。タラップについてみると、90cm以上の有効幅を確保しているのは県管理の港湾では6割、県管理の漁港では1/4で、市町村管理の港湾では全く対応がない。

　便所は、6割の港湾に設けられている。県管理の港湾におけるバリアフリー対応状況をみると、出入口の有効幅、段差とも約9割で対応済である。床置式小便器は2/3、身障者用便所は約9割に設置されている。

　一方、県管理の漁港では便所は半数に設置されているが、床置式小便器や身障者用便所は設置されていない。また出入口の有効幅を確保しているものは2/3、段差の解消がなされているものは1/4であり、県管理の港湾に比べてバリアフリー化への対応は低い状況にある。市町村管理の港湾や、その他の港湾（避難港）には、便所は設置されていない。

　乗船券販売所は全体の約6割、待合所は3/4、案内所は1/4に設置されている。券売機が備えられているのは、湾港（喜界町）のみである。

　出入口の有効幅についてみると、回答のあった全ての港湾において80cm以上を確保している。しかし、車いす対応がなされているのは全体の約半数、車いす使用者の円滑な利用に適した構造のカウンターを備えているものは1/4にとどまっている。

　休憩所は県管理の港湾の約7割、県管理の漁港の8割以上に設置されている。一方、市町村管理の港湾では、1港湾にしか設置されていない。

　各設備間の移動経路における床面の高低差についてみると、県管理の港湾においては約8割で段差が解消されているものの、それ以外ではほとんど対応がなされておらず、全体では約半数にとどまっている。

　各設備間の移動経路となる通路の有効幅は140cm以上必要であるとされているが、市町村管理の港湾と、県管理の漁港では全く対応はなされておらず、県管理の港湾においても半数にとどまっている。車いす対応については県管理の港湾の約9割で対応がある。

　県管理の港湾では、手すりの設置や床の滑りにくい仕上げについて、3/4で対応がある。また、出入口、通路、便所等に戸を設置する場合に、車いす使用者が容易に開閉・通過できる構造の戸を有するものは約8割である。一方、市町村管理の港湾や県管理の漁港では全く対応がなされていない。

　また、転落防止設備が設置されているのは全体の約1割にとどまっている。

　市町村管理の港湾では案内設備に全く対応がなく、県管理の漁港では主要設備の案内板等の案内設備が1/3に備えられている他は、全く対応がなされていない。

　県管理の港湾においては、視覚障害者の誘導用ブロックの敷設は約7割で対応しているが、主要設備の案内板等の案内設備は半数以上で未対応である。運航情報提供設備や点字案内板、触知図等の案内設備も未対応の場合が多く、どちらも全体では1割に満たない。

　対象港湾のハード面において、バリアフリー化対応として取り組んでいることとして、「ボーディングブリッジの設置を要望」（徳之島町）、「歩道、日除け、歩道柵等への設置について、県へ要請」（与論町）との回答があげられた。

　各港湾におけるハード面でのバリアフリー化への対応状況は、管理主体により大きな差がみられた。具体的には市町村管理の港湾や、県管理の漁港、市町村管理の避難港では、ほとんどバリアフリー化への対応がなされていないのに対し、県管理の港湾では、各設備の有効幅の確保、段差解消、身障者用便所の設置等にほぼ8割以上で対応がある。ただし、各設備間の移動経路となる通路の有効幅については、県管理の港湾でも140cm以上が確保されているのは半数にとどまっている。転落防止設備や案内設備は対応が遅れている。