利用者のニーズを把握するために何らかの手段を講じている事業者は、全体の6割にあたる9事業者であった。ニーズを把握する方法としては、「船内やターミナルにアンケート用紙や投書箱を設置」が5事業者（十島村、いわさきコーポレーション、折田汽船、マリックスライン、大島運輸）で最も多く、「ホームページ上で意見・要望を受け付け」と、「過去に利用者アンケート調査を実施」が3事業者ずつである。

　事業者側で把握している利用者からみた問題点には、乗下船時における段差の解消と、雨よけ設備の設置があげられた。

　一方、利用者側からバリアフリー化に対する要望はあるが、「各港とも陸上のボーディングブリッジが整備されなければバリアフリー化に対応することは難しい」（大島運輸）との回答もあった。

　上記以外のバリアフリー化に関する問題点としては、コスト負担、離島という特性や小型船からくる問題、ソフト面での対応に関するものなどがあげられた。

　交通バリアフリー法により、新船を導入する際は、移動円滑化のために必要な構造および設備に関する基準を定めた「移動円滑化基準」に適合させる必要がある。

　アンケート調査によれば、現在新船導入を検討している事業者はないが、導入時にバリアフリー化を進める際の課題についてきいたところ、「建造コストの増加」が13件で最も多く、次いで「維持コストの増加」が7件となっており、特に民営事業者において、コスト負担の増加が課題として多くあげられている。続いて、「船舶構造に関する法規制（安全法等）との両立」が6件あげられているが、公営は全事業者があげているのに対し、民営事業者からは回答はなく、経営形態の違いにより、バリアフリー化を進める際の課題の認識に差があることがわかる。

　交通バリアフリー法では、既存船舶の「移動円滑化基準」への適合は、努力義務とされている。既存船舶に講じたいと考えているバリアフリー措置をみると、「乗降用設備・出入口・通路等の段差解消」が12件で最も多く、次いで「乗降用設備・通路・階段等の滑りにくい仕上げ」と「身障者用便所の設置」が6件となっている。

　バリアフリー化の推進にあたって期待される支援策をみると、「施設整備に対する公的助成・低利融資」が13件と最も多く、次いで「バリアフリー化設備にかかる税の減免」が7件と、コスト面での支援策を期待するものが多かった。またアンケートの自由回答からは、バリアフリー化にかかる費用の全額補助や、国・県によるバリアフリー化事業の推進を求める回答があった。また、経営形態別にみると、コスト面での支援策を期待する回答は、特に民営事業者に多い。

　船舶のバリアフリー化と並行して行う必要がある取り組みは、「港湾・旅客船ターミナルのバリアフリー化」が最も多い。また、「港湾アクセス（バス・タクシー等）の利便性向上」も半数以上の事業者があげており、海上輸送のバリアフリー化を進めるにあたり、離島内や本土側のバス・タクシー等、両端の交通機関との連携が重要であると考えられている。

　海上輸送のバリアフリー化についての自由意見として、次のようなものがあげられている。