高齢者や身体障害者の生活をサポートする施設として、社会福祉施設がある。ここでは、入所を要する老人ホーム等を除いた、自宅から通所可能な社会福祉施設に着目する。以下表3-1-15に示す8つの施設についてまとめた。

　老人デイサービスセンターと在宅介護支援センターは、介護を要する高齢者とその家族をサポートする施設で、県内に広く存在している。心身障害者福祉センターと視聴覚情報提供施設は、それぞれ鹿児島市内に1ヶ所ずつしか存在していないため、離島部には分布していない。

　離島部では、老人デイサービスセンターと在宅介護支援センターの分布が多い。北薩地区、熊毛地区、奄美地区については、どちらの施設も各市町村に最低1つずつは存在しているが、鹿児島地区の三島村と十島村にはどちらも存在していない。そのため、この二村に属する10の離島やその他の小さな離島の一部では、島外に出なければサービスを受けられない。身体障害者の3施設については離島部には分布していないため、いずれの離島においても、これらのサービスを受けるため、島外に出ることが必要となる。

　日常的な生活圏に影響を与える指標として、住民の購買動向に着目する。商品品目として、日常的に購買する食料品と、より遠方まで買いに行くと思われる衣料品をここでは対象とする。以下では、離島部における23市町村（三島村と十島村は調査対象外、本土と離島にまたがる3市町村は参考）を4つの地区に分類して地区ごとの動向をまとめた。

　食料品については、90%以上が北薩地区内で購入している。衣料品については、甑島列島の4村での地区内購入率は40%に満たず、40%近くが鹿児島市へ買い物に行っている。また通信販売で購入している人も1〜2割存在しており、離島部では本土に比べて通信販売を利用する割合が高いことがわかる。

　鹿児島地区内の三島村と十島村においては、村内に商店街と呼べるような規模の商圏が存在していないため、本調査の対象外となっている。桜島町については、食料品の購入は自市町村内が多いが、衣料品については市町村内で購入する人は20%近くにとどまり、70%の人が鹿児島市へ行っている。

　食料品はほぼ熊毛地区内で購入している。衣料品については、種子島では西之表市で購入する人が多く、7割近くの人が自地区内で購入している。また通信販売の利用者は1割強となっている。一方屋久島では、自地区内で購入する人が25〜35%なのに対し、鹿児島市で購入する人は35〜45%で、島外で購入する人の方が多い。さらに4人に1人は通信販売で購入している。

　食料品については、ほぼ奄美地区内で購入しており、おおむね各島内で購入しているものと考えられる。衣料品については、奄美大島に属する市町村のうち、名瀬市で自市町村内購入率が高い。その他の3町3村でも名瀬市で購入している人が5割以上を占め、自島内の購入率は8割を超える。喜界島、徳之島、沖永良部島、与論島においても50〜70%の人が自地区内で購入しており、他の3地区に比べて地区内購入率が高いことが特徴であるが、鹿児島市で購入する人も与論島以外では1割前後存在する。通信販売を利用する人の割合は奄美大島ではおおむね1割未満、その他の島では1〜3割であり、喜界島や沖永良部島、与論島では鹿児島市で購入する人の割合よりも高い。