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九州における離島住民からみた交通バリアフリー化に関する調査研究?鹿児島県をモデルケースとして? 報告書

 事業名 離島住民からみた交通バリアフリー化に関する調査研究
 団体名 九州運輸振興センター  


(2)高齢者、身体障害者の目的別行動状況
 ここでは移動目的別に高齢者、身体障害者の行動状況やその目的先の分布を整理する。
 
(1)通勤・通学状況
1)通勤状況
 通勤状況についてはデータの制約上、高齢者のみを整理する。
 鹿児島県における高齢者の就業率は21.7%で、15歳以上全体と比較して、自宅従業者の割合が66.6%と非常に高いのが特徴である。
 離島部では高齢者の就業率は県平均よりやや高く、24.7%である。また自宅従業者の割合も県平均より高くなっており、75.3%である。地区ごとにみると高齢者の就業率が高いのは鹿児島地区と熊毛地区で、これらの地区は自宅従業者の割合も高い。
 
表3-1-8 離島部における高齢者就業者数
注)鹿児島県の「15歳以上」は高齢者以外も含む。
資料)「国勢調査(2000)」よりUFJ総合研究所作成
 
 自宅外に従業している高齢者について、その従業先をみると、自市区町村内での従業者が大半で、他県で従業したり、他県から従業する人はほとんどいない。県内他市区町村での従業や県内他市区町村から従業するケースについても、そのほとんどが島内での移動であり、離島の高齢者が海上輸送を利用して他島へ通勤するのはまれなケースと考えられる。
 
表3-1-9 離島部における自宅外従業者従業先分布
資料)「国勢調査(2000)」よりUFJ総合研究所作成
 
2)通学状況
 通学状況については、高齢者の通学はほとんどないと考えられることから身体障害者のみを対象とするが、その行動状況に関するデータが得られないため、特殊学校の分布状況を整理する。
 鹿児島県下には、盲学校と聾学校が鹿児島市内に1ヶ所ずつと、養護学校が全体で13ヶ所分布している。離島部には種子島の中種子町と、奄美大島の龍郷町に養護学校が各1ヶ所ずつある。この2島を除く25の離島には特殊学校が分布していないため、離島で生活する身体障害者等が特殊学校に通学するには、海上輸送を利用して鹿児島市や近隣の市町村の学校へ通うか、下宿などをすることとなる。
 
表3-1-10 鹿児島県下における特殊学校分布
  盲学校 聾学校 養護学校
鹿児島県 1 1 13
鹿児島市
串木野市
出水市
鹿屋市
指宿市
加治木町
福山町
中種子町
龍郷町
金峰町
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
4
1
1
1
1
1
1
1
1
1
資料)「全国学校総覧 2003」(全国学校データ研究所)よりUFJ総合研究所作成
 
(2)通院状況
 鹿児島県では、2001年時点において、自宅で生活する人のうち、病気やけがなどで自覚症状を持つ人は人口千人に対して307.6人である。これを人口にすると約54.9万人となる。このうち実際に通院をしている人は、県人口の約30%にあたる約52.5万人、日常生活に影響のある人は約10%にあたる18.3万人となっている。
 また2001年と1998年を比べると、全ての項目において2001年時点の方が高くなっている。
 
表3-1-11 鹿児島県における有訴者率・
通院者率・日常生活に影響ある者率(人口千対)
  有訴者率 通院者率 日常生活に影響ある者率
2001年 307.6 293.7 102.2
1998年 274.2 274.2 90.8
注)有訴者:世帯員(入院者を除く)のうち、病気やけが等で自
覚症状のある者
通院者:世帯員(入院者を除く)のうち、病院、診療所、老人
保健施設、歯科診療所、病院の歯科、あんま・はり・きゅう・
柔道整復師に通っている(ここ1月くらい通院・通所治療が継
続している場合)者
日常生活に影響ある者:世帯員(入院者、一月以上の就床
者、6歳未満を除く)のうち健康上の問題で日常生活の動作・
外出・仕事・家事・運動・スポーツ・他などに影響のある者
資料)「国民生活基礎調査(2001)」(厚生労働省)より
UFJ総合研究所作成
 
 2001年の「国民生活基礎調査」は、日常生活に影響のある者の症状の内訳や、高齢者の有訴者数・通院者数・日常生活に影響のある者数などが未発表であるため、表3-1-12に、前回同様の調査が行われた1998年時点における鹿児島県下の状況を示した。
 日常生活で影響のある人は県全体で15.3万人であり、これは身体障害者手帳を持っている人の約1.5倍近くにのぼる。その症状に着目すると、外出が困難な人が約5万人であるから、残る10万人強は、生活に何らかの影響を持つものの、自宅で生活しながら、通院等の外出は可能なことがわかる。
 高齢者については、半数以上の人が健康上何らかの問題を抱え、その数を上回る6割弱の人が実際に通院をしている。日常生活に影響のある人は約7.8万人であり、そのうち外出が困難な人は約3.3万人、外出可能な日常生活に影響がある人は約4.5万人となっている。
 
表3-1-12
鹿児島県における有訴・通院・日常生活に影響のある者数(1998年)
単位)千人
資料)「国民生活基礎調査(1998)」(厚生省)よりUFJ総合研究所作成
 
 鹿児島県下で通院先として考えられる医療施設は、一般病院が251ヶ所あり、一般診療所は1,356ヶ所分布している。
 
表3-1-13
鹿児島県下における医療施設数
  一般病院 一般診療所
鹿児島県
鹿児島市
鹿児島市以外
251
95
156
1,356
461
895
注)一般病院:精神病院、結核療養所以外
資料)「地域保健医療基礎統計(2002)」
(厚生労働省)よりUFJ総合研究所
作成
 
 離島部には一般病院が18ヶ所、一般診療所が154ヶ所分布している。しかし半数以上の市町村には一般診療所しか存在せず、一般病院への通院に海上輸送を利用する必要のある離島も多く存在する。
 
表3-1-14 離島部における医療施設分布
  一般病院 一般診療所
離島部計 18 154
北薩 里村
上甑村
下甑村
鹿島村
0
0
0
0
1
5
8
2
鹿児島 三島村
十島村
0
0
4
7
熊毛 西之表市
中種子町
南種子町
上屋久町
屋久町
2
0
1
1
0
5
6
2
6
5
奄美 名瀬市
大和村
宇検村
瀬戸内町
住用村
龍郷町
笠利町
喜界町
徳之島町
天城町
伊仙町
和泊町
知名町
与論町
6
0
0
2
0
0
1
1
2
0
0
0
1
1
35
3
2
12
3
5
3
5
8
4
5
8
5
5
(北薩)
(北薩)
(鹿児島)
東町
出水市
桜島町
0
3
0
5
28
3
注)一般病院:精神病院、結核療養所以外
資料)「地域医療基礎統計(2002)」(厚生労働省)よりUFJ総合研究所作成







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