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私はこう考える【教育問題について】

 事業名 組織運営と事業開発に関する調査研究
 団体名 日本財団(The Nippon Foundation  


2000/04/24 毎日新聞朝刊
[ニュースキー2000]教育基本法見直し 改憲論議が後押し
 
 戦後の教育改革でタブー視されてきた教育基本法の見直し問題が動き出した。森喜朗首相が首相の私的諮問機関「教育改革国民会議」(江崎玲於奈座長)に見直し論議を正式に求めたことで、各党は対応を迫られている。憲法改正論議と同様、基本法見直しへの考えが政界再編の軸になるとの見方がある半面、「基本法の条文を読んだことがない」(自民党中堅議員)という国会議員も多い。各党の議論は「まず見直しありき」や「議論も認めない」といった硬直したレベルにとどまり、人づくりの具体的な議論を踏まえて見直しの是非を論議する形にはなっていない。【平林壮郎、澤圭一郎】
 「臨教審ではいろいろ制約があった。今回は自由に議論できるので大違いだ」
 今月13日の首相官邸。国民会議の江崎座長を招いた森首相は、文相だった臨時教育審議会(臨教審)当時の思い出を語った。
 中曽根康弘内閣が1984年から取り組んだ臨教審は、設置法第1条に「教育基本法の精神にのっとり……」と明記され、基本法の枠内での改革が前提となった。国会で協力を得たい野党の公明党が反対したことや、見直し絶対反対の日教組との対立激化を避けたい文部省に配慮し、中曽根内閣が「基本法には手を付けない」と判断したからだ。
 その公明党は与党に転じた。基本法見直し反対の姿勢を堅持する日教組も、95年に文部省との「協調路線」にかじを切っている。
 さらに基本法の見直し論議を促しているのは、憲法の改正論議が国会で始まったことだ。基本法は前文部分で「(憲法の)理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである」とうたい、憲法の理念とセットになった性格を持っている。「55年体制」の崩壊に伴い、憲法に続き、基本法でも見直し論議が始まるのは自然の流れといえる。
 
◇「現場改革優先を」の声も
 改正を主張する保守、自由両党から見直し反対を鮮明にする共産、社民両党、反対の姿勢から議論は必要に変わった公明党と、各党の意見の違いは大きい。
 自民党内には、「愛国心や道徳心を育成するとの規定がない」と見直しを求める声が大きい。さらに、基本法が掲げた「教育の機会均等」が日本社会の「悪平等主義」のシンボルになっているとして、日本のシステム改革のためにも見直しが必要との意見もある。
 しかし、文教関係の議員らには「教育の荒廃は基本法を変えても改善されない。それに費やす労力は現場の改革に割いた方がいいし、道徳心の育成はカリキュラム編成などで対応できる」との慎重論も根強い。
 一方、文部省は「見直しありきで改正が先行すると、現場は混乱する」(幹部)と「政治主導」の見直し論議に困惑気味だ。首相官邸や与党が成果をアピールするために使われる、との懸念も出ている。
 
◇荒廃の原因は別/成立過程尊重を
◆佐藤秀夫・日本大教授(日本教育史)の話
 議論をすることは悪くない。しかし、教育の荒廃は基本法に原因があるというのは筋が違う。「無国籍の法」という指摘は基本法が否定したナショナリズムの復活ともいえるし、「伝統文化を尊重する視点が欠けている」といっても100年後の伝統文化は今と違うものだろう。もし日本が成熟した国家ならば、基本法そのものを無くし、大人が自己責任でモラルや道徳を考えるべきだ。
 
◆鈴木英一・名古屋大名誉教授(教育法)の話
 教育改革国民会議が1年間で討議できるかどうか。基本法は、敗戦直後に新たな教育への願いを込めて真剣に作られたものだ。成立過程をしっかり思い返したほうがいい。成り立ちが憲法とセットになっているので改正という話になるのだろうが、変に変えないほうがいいのではないか。国や自治体が「教育についての責任機関になるべきだ」という意見も出てくるのではないか。
 
◇戦後教育の指針
 教育基本法は1947年3月31日、学校教育法とともに公布された。敗戦後、教育勅語に代わる教育の指針が必要になり、吉田茂首相の諮問機関「教育刷新委員会」(初代会長、安倍能成元文相)が46年8月発足した。委員会発足当時のメンバーは38人。安倍氏をはじめ天野貞祐・旧制一高校長、務台理作・東京文理大学長、小宮豊隆・東京音楽学校長らが作業に着手。天野氏ら8人が第1特別委員会に所属して基本法制定にあたった。
 委員会は週1回程度のペースで審議を重ねた。文部省も委員会の議論を受けて根本法の素案を練り、(1)教育の機会均等(2)女子教育(3)義務教育(4)政治教育(5)宗教教育(6)学校教育の公共性(7)学問の自由、教育の自主性を守るための教育行政――などを盛り込んだ。
 
■教育基本法見直し問題についての各党の考え方や姿勢■
◇自民党
 国を愛する心、日本の歴史・伝統の尊重、国民としての義務、道徳などについては、基本法に明確に規定されていないので、その見直しを含めて検討する(「教育改革推進の提言」)
◇民主党
 自立と共生を基本とする「最良の国・日本」の教育理念と制度はどうあるべきか。こうした理念と制度に照らして基本法をどう考えるか、党内のコンセンサスを得る(「教育基本問題調査会」趣意書)
◇公明党
 基本法を絶対に変えてはいけないということはおかしい。まず、議論をしなくてはいけない。憲法の「論憲」と同じように「論基本法」だ(党幹部)
◇共産党
 学校教育のゆがんだ現状を生んだ最大の原因は、歴代保守党政府によって基本法の理念と原則が踏みにじられてきたことにある。基本法見直しの名による形がい化・改悪、「教育勅語」復活のたくらみに反対する(「党の政策」)
◇保守党
 保守の心を実現するため、21世紀の出来るだけ早い時期に新しい憲法と基本法を作る(「党暫定綱領」)
◇自由党
 教育改革を長期的視点に立ち、全国民的立場から進めるために、基本法の見直しを含め、「教育問題調査会(仮称)」を国会に設置する(党基本政策「日本再興へのシナリオ」)
◇社民党
 なんら変える必要はない。見直しは、日米防衛指針(ガイドライン)と同様、戦前回帰を含めた反動的な権力のさまざまな押しつけの一環と感じ取れる(党幹部)


 
 
 
 
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