・カリフォルニア州政府では、来年度までに総額2,500万ドルにのぼる1,100の調達について、DGS（一般サービス部門）が運営する「CAL−Buy」を通して行っている。また、州政府が進めている調達への小規模事業者参入の促進策とあわせ、「CAL−Buy」を通して行う調達の半数を小規模事業者から行う予定である。

　

　

・米国ペンシルバニア州政府では、1999年よりFreeMarket社のオンラインオークションシステムを導入し、逆オークションを開始した。これまでに、50以上の国から4,000以上の業者がオークションに参加している。逆オークションで競争を促進させた結果、調達費用を約1,100万ドル節約したと試算している。

　

□1999年よりFreeMarket社のオンラインオークションシステムを導入し、逆オークションを開始。

□これまでの主な調達物品は、自動車のナンバープレート用のアルミニウム、無煙石炭、岩塩、土木工事、通信、オフィス家具等、現在までに計10回の逆オークションを開催。

□オークションへは、バイヤー（州政府）が指定した業者のみ参加可能。州政府の指定を受けてFreeMarket社が業者のID、パスワード登録を実施。

□これまでに、50以上の国から4,000以上の業者がオークションに参加。

　

　

・アメリカ州政府において、現在、eMP型電子調達システムの構築運営が普及している。ここでは、電子政府向けベンチャー企業を官民連携で設立し、eMP運営収益によってシステム構築・運営コストをまかなう形での事業モデルが構築されている。

　

　

　

＜特徴＞

・セルフ−ファンド型の電子調達インフラの構築・運営

・州政府は、ノーコストで電子調達システムを導入

・eMP運営主体は、電子調達による調達額の数％をサプライヤから徴収し、多年度契約の中で、システム導入・サービス運営費用を回収

・零細企業向けの調達枠を設けることで、企業保護を行っており、その結果（貢献度）を情報公開している。

　

（参考）事例における基礎数値

・州政府　支出予算：約＄140億

・eMPによる支出額目標：約＄12億

・コスト削減効果：年間約＄5000万以上

　

　民間企業におけるあるべき経営判断について、トップ層による経営戦略から、一方では現場による業務改善など、各階層での経営判断に応じて用いるべき経営指標は変えていくべきである。ここでは、民間企業での経営判断を3つ例示したうえで、そこで用いるべき経営指標を確認する。

　

（民間企業における“あるべき”経営管理のステップ）

　民間企業における基本的な経営管理の流れについて、以下フローを参照。

　

　

　

　特に90年代頃まで、日本企業は規模の利益を主に追求する傾向にあり、そのため売上高や経常利益などの経営指標を特に重視してきた。その後バブルが崩壊し日本経済がデフレに陥り、またメインバンク制度が実質的に機能不全になるなかでコーポレートガバナンスについての議論が活発化するなど、経済・企業環境が一変してきている。そのような状況のもと、日本企業は特に株主から資本の効率性・株主価値の最大化を要求されるようになってきており、それに応じて、特に先進上場企業において用いられる経営指標が変化してきている。

　

　

　

※EVA：企業の経営評価のための指標の一つ。営業利益から、資金調達コストを差し引いたもの。その期間に、創造されたみなしの価値を表す。

　

　民間企業が用いうる経営指標を以下に例示。各民間企業においては、選択した戦略の経営判断をするべく、（それぞれ長所・問題点等を考慮しながら）各経営指標を選択。

　

　

　

（業務改善のための指標の選択）

　主に現場レベルにおいて、業務内容を評価したり、また業務改善を促すための根拠データとして、以下のような業績評価指標を選択している。

　

　

（事業リストラクチャリングのステップ）

　「選択と集中」による事業のリストラクチャリングを検討するにあたっては、以下フローの様にまずは各事業における事業価値を算定し、その上でポテンシャル等もあわせて考慮しながら、リストラ対象事業を選択。