○地方財政については、地方税収の伸び悩み、地方交付税の原資となる国税収入の伸び悩み等から、平成15年度においても巨額の財源不足が生じている。また、数字の景気対策による公共事業の追加、減税の実施等により、平成15年度末には、地方の長期債務残高は199兆円に達する見込みとなっている。

○一方で、地方公共団体は、地域の総合的な行政主体として、少子高齢化・循環型社会の構築・地域経済の活性化等様々な地域課題に対応し、個性と活力のある地域社会の構築に向けた主体的な役割を果たすことが期待されており、より便利な、より質の高い行政サービスが求められている。

○また、e−Japan戦略においては、IT革命は「産業革命に匹敵する歴史的大転換を社会にもたらす。」ものであり、「我が国は、すべての国民が情報通信技術（IT）を積極的に活用し、その恩恵を最大限に享受できる知識創発型社会の実現に向け、早急に革命的かつ現実的な対応を行わなければならない。市場原理に基づき民間が最大限に活力を発揮できる環境を整備し、5年以内に世界最先端のIT国家となることを目指す。」こととされている。

　その重点政策分野として「電子政府の実現」が掲げられ、「2003年までに、行政（国・地方公共団体）内部の電子化、官民接点のオンライン化、行政情報のインターネット公開・利用促進、地方公共団体の取組み支援等を推進し、電子情報を紙情報と同等に扱う行政を実現し、幅広い国民・事業者のIT化を促す。」こととされている。

○こうした中で、地方公共団体は、地方分権や住民ニーズの高度化・多様化等に適切に対応するため、徹底した行政改革に取り組むことが期待されているところであり、事務事業の見直し、組織・機構の簡素効率化、地方公社等の経営健全化、定員管理・給与の適正化等、これまでも積極的に行財政改革の推進に努めてきたところである。

○しかしながら、限られた人的・物的・財政的資源を用いて最大限の効果をもたらし、住民の満足度の最大化を図る、すなわち施策の「選択と集中」を実現するためには、各地方公共団体において、住民の理解と協力の下、独自の工夫を加えつつ、新たな行政運営の手法の導入を検討するなど、一層の行政改革の取組が不可欠となっている。

○この中で、地方独立行政法人制度については、平成15年度通常国会における法案の成立を目指しており、また、バランスシート・行政コスト計算書、行政評価、情報公開等については、多くの地方公共団体においてすでに一定の取組みが始まっているところである。

○特に、今回の「IT社会に対応した地方公共団体の業務プロセスの改革に関する調査研究会」においては、電子自治体の実現を機に、既存の業務の電算化を図るという発想を超えて、業務全体の見直し等により業務プロセスの効率化を図り、地方行政の総合性・機動性を確保するという観点から、業務プロセスの改革について検討することとしたい。